オービーシステム（5576）中間期は増収増益、通期予想と配当予想を据え置き｜2027年3月期中間期短信ほか1件

資料基準 2026年10月21日 16:21 · 更新 2026年10月21日 16:21 · 第1版

影響

中

増益も通期達成は下期次第

見落としやすい点

前年同期はグリーンキャット社の業績が期中から連結され、当期は期初から反映されているため、売上の前年同期比には連結期間の違いも含まれます。

期第四半期（中間期）は売上高（前年同期比）、営業利益（同）となりました。売上総利益は前年同期から百万円増え、販管費は百万円増加したものの、売上総利益率の改善も営業増益に寄与しました。親会社株主に帰属する中間純利益には投資有価証券売却益が含まれ、営業活動ではの資金を得た一方、投資活動では、財務活動ではの資金を使用しました。通期業績予想は修正せず、売上高、営業利益の計画を維持し、年間配当の予想も変更ありません。営業利益の中間期進捗はですが、会社は例年下期に業績が集中する傾向を説明しており、計画達成に向けた下期の進捗が焦点です。

本業: 期第四半期（中間期）の金融事業売上高は前年同期比増、産業流通事業は増、社会公共事業は増で、金融事業の伸びが最も大きくなりました。
お金: 当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入で、前年同期のの収入から増えた一方、現金及び預金は前連結会計年度末比減少しました。
注意: 金融事業にはITイノベーション事業を第四半期連結会計期間から統合し、前年同期比は変更後の区分に組み替えた数値で比較しています。

次に確かめる点

期第四半期（〜）の決算で、累計売上高・営業利益の進捗と通期計画の修正有無を確認。
同じ決算で、産業流通事業の医療分野の案件延期と、社会公共事業の社会インフラ分野の受注遅れが改善するかを確認。
同じ決算で、年間配当の予想が維持されるか確認。

開示（2件）

1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年10月21日 16:00開示本文を読む →

（決算説明会内容の入手方法）：当社は、2026年11月６日に機関投資家及びアナリスト向け、2026年12月３日に個人投資家向け説明会を開催する予定です。
１．経営成績等の概況：前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（１）当中間期の経営成績の概況：不足するIT人材の確保に向けては、新卒採用への積極的な取組みを継続するとともに、生成AIを始めとしたDX人材の教育・育成に注力し、早期の戦力化を図ってまいりました。
更に、技術力向上を目的とした各種資格取得の推進にも引き続き力を入れ、開発力の強化に努めてまいりました。
また、資本業務提携（M&A）後のプロセスにも一段と注力し、グループ間の連携強化を通じてシナジーの更なる拡大を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,686,162千円（前年同期比20.2％増）となりました。
利益面につきましては、積極的な採用に伴う人件費やAIエージェント活用に向けた研究開発費の増加、M&Aによるのれん償却額の増加等がありましたが、売上総利益率の改善などもあり、営業利益311,366千円（前年同期比45.8％増）、経常利益332,031千円（前年同期比43.6％増）となりました。
また、政策保有株式の縮減等による投資有価証券売却益98,342千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は291,655千円（前年同期比36.2％増）となりました。
当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」及び「社会公共事業」の３つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。
なお、金融事業領域におけるクラウド化を始めとするITインフラ構築案件の増加に対応するため、第１四半期連結会計期間より「ＩＴイノベーション事業」を「金融事業」へ統合しており、対前年同期の数値及び増減率につきましては、変更後の区分方法に組み替えた数値にて比較しております。
(a) 金融事業：金融事業は、銀行、保険、証券、クレジットの各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である銀行分野におきましては、既存案件の拡大及び新規案件の受注が継続し、安定した収益基盤を維持いたしました。
システム基盤分野におきましては、Azure関連の基盤構築案件、銀行系基盤構築案件、投資信託案件を中心に収益を確保し、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,341,965千円（前年同期比30.1％増）となっております。
(b) 産業流通事業：産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である産業流通分野におきましては、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステム案件を中心に、引き続き堅調に推移いたしました。
一方、マイコン分野におきましては、国内自動車メーカーの減益を背景とした車載系案件の縮小等により、厳しい事業環境が継続いたしました。
また、医療分野におきましては、前期からの営業活動強化の成果はあったものの、予定していた案件の延期等により計画を下回りました。
この結果、売上高は1,326,303千円（前年同期比15.4％増）となっております。
(c) 社会公共事業：社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
公共分野におきましても、自治体向けシステム案件（地方税管理システム案件）や自治体標準化、ガバメントクラウド関連案件を中心に堅調に推移いたしました。
なお、社会インフラ分野につきましては、受注時期の遅れが生じたことにより想定していた受注量を確保できず、厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は1,017,893千円（前年同期比7.1％増）となっております。
（資産）：固定資産は4,208,237千円となり、前連結会計年度末に比べ422,514千円増加いたしました。
これは主に、投資有価証券が490,385千円増加した一方、のれんが43,201千円、顧客関連資産が15,758千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は7,928,707千円となり、前連結会計年度末に比べ308,569千円増加いたしました。
（純資産）：当中間連結会計期間末における純資産合計は6,010,278千円となり、前連結会計年度末に比べ311,698千円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が163,735千円、その他有価証券評価差額金が136,093千円増加、自己株式が10,562千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.8％（前連結会計年度末は74.8％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果得られた資金は354,335千円（前年同期は2,461千円の収入）となりました。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期第2四半期・中間期）

項目	2027年3月期中間期	2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率／(注)包括利益

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年3月期
2027年3月期		—	—
2027年3月期(予想)	—

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

項目	前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)	当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日)	前年同期比
金融事業
社会公共事業

(2)連結財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率
2027年3月期中間期
2026年3月期

2.2027年３月期第２四半期決算補足説明資料

資料2026年10月21日 16:00開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

影響