早稲田学習研究会（5869）夏期講習期に営業黒字、通期業績予想は据え置き｜2027年5月期第1四半期短信

資料基準 2026年10月15日 12:28 · 更新 2026年10月15日 12:28 · 第1版

影響

中

累計利益確保と通期予想維持

見落としやすい点

ゼミ部門などの部門別開示とは別に、財務報告上は学習塾事業の単一セグメントです。

今回の累計期間の売上高は、営業利益は、四半期純利益は。通期予想（売上高、営業利益）は修正なしで、年間配当予想はです。今回の売上高には夏期講習による売上が含まれ、前年の比較対象期間とは異なるため、前年同期との単純比較では業績の勢いを測れません。次の中間期累計で、夏期講習後の売上・利益がどう推移するかが焦点です。

本業: 会社は夏期講習などで受講生数が拡大したと説明しており、期中平均生徒数は。ゼミ部門、ハイ部門、ファースト個別部門の売上高はそれぞれ、、です。
お金: 現金及び預金は前事業年度末比増、未収入金は増。四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。
注意: 税金費用は、当事業年度の税引前当期純利益に対する実効税率を見積もって算定する四半期特有の処理を適用しています。

次に確かめる点

次回決算（〜）の中間期累計で、売上高・営業利益と通期予想の修正有無を確認する。
次回の中間期累計で、部門別売上高と生徒数が夏期講習後にどう推移したかを確認する。
中間期の累計キャッシュ・フローで、営業キャッシュ・フローと営業利益の方向が一致するかを確認する。

開示（1件）

1.2027年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

決算短信2026年10月15日 12:20開示本文を読む →

(％表示は、対前年同四半期増減率)：(注)１. 2026年５月期は、決算期変更の経過期間であり、2025年４月１日から2026年５月31日までの14か月の変則決算となっております。
これに伴い、2026年５月期第１四半期（2025年４月１日～2025年６月30日）と2027年５月期第１四半期（2026年６月１日～2026年８月31日）とは比較対象期間が異なるため、2027年５月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況：当社では、対面での授業をメインとし、無料の補習や定期テスト対策、担任制による学習・進路指導を実施しているほか、欠席者にはオンライン授業を配信してフォローするなど、きめ細かなサポートを実施しております。
これにより、当第１四半期累計期間における期中平均生徒数は、７月～８月に開催された夏期講習を経て19,436名と、堅調に推移いたしました。
当第１四半期累計期間においては、夏期講習の実施等により、受講生数が順調に拡大した結果、売上高及び利益ともに高い水準を確保いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,826百万円となっております。
また、営業利益は368百万円、経常利益は378百万円、四半期純利益は256百万円となっております。
＜ゼミ部門＞：ゼミ部門では、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を展開しており、当第１四半期累計期間における期中平均生徒数は15,725名、売上高は1,313百万円となりました。
＜ハイ部門＞：ハイ部門では、主に高校生を対象とした教育事業を展開しており、当第１四半期累計期間における期中平均生徒数は2,786名、売上高は339百万円となりました。
＜ファースト個別部門＞：ファースト個別部門では、小学生、中学生、高校生を対象とした個別指導型の教育事業を展開しており、当第１四半期累計期間における期中平均生徒数は925名、売上高は174百万円となりました。
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況：流動資産は、前事業年度末比258百万円増加の4,153百万円となりました。
これは、現金及び預金144百万円の増加及び未収入金122百万円の増加が主な要因であります。
固定資産は、前事業年度末比44百万円増加の5,489百万円となりました。
うち、有形固定資産は、前事業年度末比43百万円増加の4,449百万円、無形固定資産は、前事業年度末比１百万円増加の20百万円、投資その他の資産は、前事業年度末と同水準の1,020百万円となりました。
この結果、当第１四半期会計期間末の資産総額は、前事業年度末比303百万円増加し、9,643百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末比395百万円増加の1,582百万円となりました。
これは、契約負債149百万円の増加、未払費用137百万円の増加のほか、未払法人税等130百万円の増加が主な要因であります。
当第１四半期会計期間末の純資産額は、前事業年度末比92百万円減少の7,187百万円となりました。
これは、利益剰余金97百万円の減少が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の77.9％から74.5％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年５月期の業績予想につきましては、2026年７月15日に公表いたしました通期の業績数値から変更はありません。
（税金費用の計算）：税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※売上高の季節的変動：当社の学習塾事業において、前第１四半期累計期間（自2025年４月１日至2025年６月30日）は、年度末の受験後の卒業により生徒数が年間を通して少ない時期であることや、季節講習が実施されない期間であることから、売上高は少なくなる傾向にあります。
一方、当第１四半期累計期間（自2026年６月１日至2026年８月31日）は夏期講習の実施期間が含まれており、当該夏期講習による売上高490百万円を計上していることから、対象期間の異なる前第１四半期累計期間の売上高と比較して大きくなる傾向にあります。

(1)経営成績(累計)（2027年5月期第1四半期・2026年6〜8月）

項目	2027年5月期第1四半期	2026年5月期第1四半期
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
売上高・増減率	—

%表示は、対前年同四半期増減率

3.2027年5月期の業績予想(2026年6月1日~2027年5月31日)

項目	通期
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注) 1. 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年5月期
2027年5月期(予想)

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

2027年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）2026-10-15

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