TickerCode資料基準 2026年10月9日 15:49 · 更新 2026年10月9日 15:49 · 第1版
影響
小修正後予想下での中間実績確認
見落としやすい点
前年同期の各数値は、期末に確定した企業結合に係る暫定的な会計処理の内容を反映した数値です。
期中間期（〜累計）の連結売上高は（前年同期比）、営業損失は。建築関連製品の売上高は（前年同期比増）、セグメント利益は（同増）でしたが、原材料価格の高止まり等のコスト増に対し、原価低減策や価格改定による収益性の改善が及ばず、連結営業損失が残りました。経常利益はとなった一方、投資有価証券評価損や不動産賃貸物件の建て替えに伴う固定資産除却損など、特別損失を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失はでした。通期予想は公表の修正予想から変更なく、売上高、営業利益を計画し、年間配当予想も修正なくです。
- 本業
- 建築関連製品では、生産体制の効率化や販売価格の改定を進めました。不動産賃貸ではワンルームマンションの入居率を高水準で維持する一方、法人向けテナントは空きの影響で収益が減少し、保育園事業者への賃貸に向けた建て替えを進めています。
- お金
- 当中間期末の現金及び現金同等物はで、前連結会計年度末から減少しました。営業活動によるキャッシュ・フローはの収入でしたが、売上債権の減少によるの収入が主因です。投資活動によるキャッシュ・フローはの支出で、有形固定資産の取得によるなどを含みます。
- 注意
- 投資有価証券評価損と、不動産賃貸物件の建て替えに伴う固定資産除却損を特別損失に計上しています。
次に確かめる点
- 期第四半期累計で、建築関連製品の売上高とセグメント利益が前年同期比増を保つか。
- 期第四半期累計の連結営業損益と、原材料高に対する原価低減・価格改定の進捗を次の決算で確認する。
- 法人向けテナントの入居がから予定どおり始まるか、予定時期以降の会社開示で確認する。
開示（1件）
1.2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年10月9日 15:30開示本文を読む →
- （１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年中間期増減率）：（注）2026年２月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年２月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
- （１）当中間期の経営成績の概況：以上の結果、当中間連結会計期間の売上高につきましては、5,835百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
- 利益面では、原材料価格の高止まり等によるコスト増に対して、原価低減策や価格改定による収益性の改善が及ばず10百万円の営業損失（前年同期は34百万円の営業損失）となりました。
- 経常利益は24百万円（前年同期は2百万円の経常損失）となりましたが、投資有価証券の評価損や不動産賃貸物件建て替えのための固定資産除却損を計上したことから8百万円の親会社株主に帰属する中間純損失（前年同期は8百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
- （建築関連製品）：製造コストに関しましては、原材料価格の高止まりと円安の状況が続く中、生産体制の再構築など効率化に取り組むとともに、販売価格の改定を実施いたしました。
- その結果、売上高は5,754百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益（営業利益）は135百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
- （不動産賃貸）：不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションにおいて、高水準の入居率を維持しており、家賃収入は前年同期比でおおむね横ばいで推移いたしました。
- 法人向けテナントにつきましては、空きテナントの影響から収益減少となっておりますが、保育園事業者への賃貸を行うため、従前の建物の建て替えを進めており、2027年４月よりテナントを予定しております。
- 原価面につきましては、ハウスクリーニングなどの費用が増加したものの、おおむね横ばいの動きとなりました。
- その結果、売上高は81百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は40百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
- ① 資産、負債及び純資産の状況：当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて367百万円減少し、16,565百万円となりました。
- 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて60百万円減少し、13,626百万円となりました。
- これは、その他有価証券評価差額金が57百万円増加したものの、利益剰余金が118百万円減少したことが主因であります。
- この結果、自己資本比率は82.3％となりました。
- ② キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて365百万円減少して2,204百万円となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の収入（前年同中間期は271百万円の収入）となりました。
- これは主に、売上債権の減少による735百万円の収入と仕入債務の減少による155百万円、法人税等の支払額による193百万円の支出によるものであります。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動によるキャッシュ・フローは、701百万円の支出（前年同中間期は662百万円の支出）となりました。
- これは主に、有形固定資産の取得による576百万円や無形固定資産の取得による25百万円の支出及び定期預金の預入による90百万円の純額の支出によるものであります。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の支出（前年同中間期は109百万円の支出）となりました。
- これは、配当金の支払額109百万円によるものであります。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年２月期の業績予想に関しましては、2026年９月30日に公表しております「業績予想の修正に関するお知らせ」より変更はありません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年2月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年2月期中間期 | 2026年2月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | — | |
| 営業利益 | ||
| 経常利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)2026年2月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2026年2月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。／(注)包括利益
3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年2月期 | |||
| 2027年2月期 | — | — | |
| 2027年2月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:千円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益またはセグメント損失(△) |
|---|---|---|
| 建築関連製品 | ||
| 不動産賃貸 | ||
| 合計 | ||
| 中間連結損益計算書計上額(注)2 | ||
| 調整額(注)1 | — |
(注)1.セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額△186,641千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-09