TickerCode資料基準 2026年10月20日 16:27 · 更新 2026年10月20日 16:27 · 第2版
影響
中営業増益と経常減益の併存
見落としやすい点
セグメント利益は中間連結損益計算書の経常利益と調整する指標で、調整額には為替差損益や支払利息などが含まれる。
期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）と増えた一方、経常利益は（同）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同だった。売上総利益は前年同期のから当中間期のに増えたが、営業外費用も前年同期のから当中間期のに増加し、会社は外貨建て資産の評価による為替差損を経常減益の理由に挙げた。投資有価証券売却益を含む特別利益があり、特別損失はだった。会社は期通期予想を変更せず、同通期計画に対する中間期累計の進捗は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益で、配当予想も据え置き、期末配当、年間配当とした。
- 本業
- 中間期の建設機材関連事業は売上高（前年同期比）、セグメント利益（同）で、レンタル関連事業も売上高（同）、セグメント利益（同）と増収増益だった。住宅機器関連事業はセグメント損失、電子機器関連事業はセグメント損失だった。
- お金
- 前期末から中間期末に、現金及び預金はから、受取手形及び売掛金はからへ増加し、短期借入金はから、長期借入金はからへ増えた。自己資本比率は前期末のから中間期末のへ低下した。
- 注意
- 中間期には投資有価証券売却益を含む特別利益が計上され、特別損失はだった。
次に確かめる点
- 次回の決算発表では、今回の中間期累計と次回の累計を比較し、期通期予想に対する経常利益・純利益の進捗と予想修正の有無を確認する。
- 次回決算の損益計算書で、外貨建て資産の評価による為替差損益と投資有価証券売却益の有無・金額を確認する。
- 実際の業務環境での検証結果と、「(仮称）AI積算」の市場投入時期が、会社の目標である春頃に沿うか確認する。
開示（3件）
決算短信2026年10月20日 15:30開示本文を読む →
- （１）当中間期の経営成績の概況：当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、社会インフラの維持・更新や防災・減災対策などを背景とした需要がある一方、建設資材価格の高止まりや人件費の上昇、技能労働者不足などが制約要因となり、建設計画や工事の進捗に影響が生じる状況が継続し、引き続き厳しい事業環境となりました。
- このような状況の中、当社グループは、従来進めてきたコア事業における仮設機材の「販売」と「レンタル」の連携をさらに進めるとともに、３月21日付けで新設した「営業本部」において、各事業部間での連携を拡大した新たな事業機会の創出を図る取り組みを強化し、「中期経営計画2027」（2025年３月期（第55期）から2027年３月期（第57期）まで）に掲げた「コア事業の進化と事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。
- その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比4.0％増の330億24百万円となりました。
- コア事業の売上高が堅調な推移となったことから営業利益は前年同期比12.0％増の14億７百万円となったものの、経常利益は外貨建て資産の評価による為替差損によって前年同期比7.4％減の13億17百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比2.4％減の８億97百万円となりました。
- 建設機材関連事業：当事業の売上高は、前年同期比10.8％増の143億52百万円となりました。
- 仮設機材レンタル会社の一部において、中東情勢の影響による供給制約への懸念から機材の調達を急ぐ動きが生じたことや、建設現場ごとに機材需給の状況に応じた機動的な調達を行う動向も生じ、新型足場「アルバトロス」採用ユーザーの拡大と相まって、売上高が増加しました。
- 損益面では、売上高が増加したことや原材料価格の上昇に対応した販売価格の改定によって、セグメント利益は前年同期比55.5％増と大きく増加し15億69百万円となりました。
- レンタル関連事業：当事業の売上高は、前年同期比5.5％増の93億13百万円となりました。
- 売上高は中東情勢の影響を受けた工事の着工や進捗の遅延の影響を受けながらも、全てのレンタル部門において前年同期を上回って好調に推移しました。
- 損益面では、従来から継続している仮設機材レンタル会社の“購買からレンタルへ”の購買動向に対応すべく積極的なレンタル資産への投資を継続していることから減価償却費が増加したものの、売上高が増加したことに加えてレンタル単価の改定（値上げ）に取り組んだことが寄与し、セグメント利益は前年同期比20.5％増の６億96百万円となりました。
- 住宅機器関連事業：当事業の売上高は、前年同期比6.3％減の68億７百万円となりました。
- 物価上昇による消費マインドの鈍化によって販売が減少しているフィットネス関連製品は、従来の家庭用フィットネスマシン分野から業務用への販路拡大に向けた取り組みを強化しています。
- 損益面では、売上高が減少したことによってセグメント利益は前年同期比３億36百万円減少し４億15百万円の損失となりました。
- 電子機器関連事業：当事業の売上高は、前年同期比5.6％減の25億50百万円となりました。
- 無線通信機器分野においては、従来から拡販に取り組んできた業務用無線機の販売が増加したことに加えて、2016年５月末を期限としてデジタル化された消防無線の更新需要についても着実に受注が進展し、無線通信機器の売上高は増加しました。
- 一方で子会社におけるプリント配線板事業については、他社との価格競争を避け、原材料価格や人件費の上昇に対応した受注価格の改定を進めた影響によって売上高が減少しました。
- 損益面では、売上高が減少したことによってセグメント利益は前年同期比１億19百万円減少し３億58百万円の損失となりました。
- （２）当中間期の財政状態の概況：当中間連結会計期間末の総資産は766億39百万円となり、前期末に比べ33億56百万円増加しました。
- 総資産の主な増加要因は、受取手形及び売掛金や電子記録債権の増加によるものです。
- 負債は、430億48百万円となり、前期末に比べ33億23百万円増加しました。
- 負債の主な増加要因は、借入金の増加によるものです。
- 純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益が８億97百万円となったことや、剰余金の配当を４億39百万円実施したこと、また2026年５月７日から開始した自己株式の取得によって、335億91百万円（前期末比33百万円増）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想につきましては、2026年５月１日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当中間連結会計期間において自己株式が564,513千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,398,821千円となっております。
- 主な理由としては、2026年５月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号ならびに当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式560,400株の取得を行ったことによるものであります。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注)EBITDA=経常利益+減価償却費+のれん償却額
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年3月21日~2027年3月20日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益又は損失(△) |
|---|---|---|
| 建設機材関連事業 | ||
| レンタル関連事業 | ||
| 住宅機器関連事業 | ||
| 電子機器関連事業 | ||
| 計 | ||
| 中間連結損益計算書計上額 | ||
| 調整額 | — |
(注)1.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年3月期中間期 | ||||
| 2026年3月期 |
その他2026年10月20日 15:30開示本文を読む →
資料2026年10月20日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-20
- 足場の積算業務をAIで効率化する「(仮称）AI積算」の基本設計・開発完了のお知らせ2026-10-20
- 2027年３月期 第2四半期 決算補足説明資料2026-10-20