TickerCode資料基準 2026年10月9日 16:12 · 更新 2026年10月9日 16:12 · 第1版
影響
中中間期増益と通期計画維持
見落としやすい点
大型製パン機械部門の増収・増益には大型案件の計上が加わっています。
当中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、経常利益は（同）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同でした。業務用厨房部門は外食チェーンや食品スーパー向けが堅調で、原資材価格・物流費・人件費の上昇を吸収して増益となり、大型製パン機械部門では大型案件の計上も増収増益に加わりました。通期予想は売上高、営業利益などを維持し、年間配当予想ものままです。営業活動によるキャッシュ・フローは当中間連結会計期間にで、前中間連結会計期間のを下回りました。また、当社グループはタイに子会社を設立し、生産開始はを予定、子会社設立による当期業績への影響は軽微としています。
- 本業
- 売上総利益は前中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のへ増加し、販売費及び一般管理費もからへ増加しました。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ増加しました。
- 注意
- 前中間連結会計期間には投資有価証券売却益がありましたが、当中間連結会計期間の特別利益は固定資産売却益によるものでした。
次に確かめる点
- 次回に公表される累計決算で、売上高・営業利益を前年同期の累計と比べ、通期予想への進捗を確認する。
- 次回の累計決算で、大型製パン機械部門の売上高・営業利益を前年同期の累計と比べ、大型案件計上後の推移を確認する。
- Maruzen Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.の生産開始予定はであり、同社の後続開示で開始時期と生産状況を確認する。
開示（1件）
1.2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年10月9日 16:00開示本文を読む →
- （１）経営成績に関する説明：当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、消費者マインドに下げ止まりが見られる反面、物価上昇に伴う低価格志向は依然根強く、人手不足感も相まって中食産業を含めて業種業態によりその状況は様々で、予断を許さない状況が続いています。
- このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は361億45百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は36億88百万円（同12.6％増）、経常利益は41億14百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては28億41百万円（同10.2％増）となりました。
- ①業務用厨房部門：主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。
- その中で、外食チェーンや食品スーパーへの販売が引き続き堅調に推移し増収となりました。
- 利益ベースにおきましては、原資材価格の高止まりや物流費など諸経費の上昇、および人的投資に伴う人件費の増加がありましたが、これを吸収して増益を確保しております。
- 以上の結果、売上高は336億94百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は36億36百万円（同7.9％増）となりました。
- ②大型製パン機械部門：大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。
- 大型案件の計上も加わった結果、売上高は22億12百万円（前年同期比64.4％増）、営業利益は３億53百万円（同98.5％増）となりました。
- （２）財政状態に関する説明：資産の部は、埼玉県越谷市に土地を取得したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加の753億70百万円となりました。
- 負債の部は、中小受託取引適正化法対応により電子記録債務の利用が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億52百万円減少の213億２百万円となりました。
- 純資産の部は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ17億74百万円増加し540億67百万円となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年２月期の連結業績予想につきましては、2026年４月10日付公表の「2026年２月期決算短信」に記載の業績予想から変更はありません。
- (重要な設備投資)：当社は、2026年４月13日開催の取締役会において下記の設備投資を行うことを決議いたしました。
- １．設備投資の目的：研究開発機能の強化を目的としております。
- (子会社の設立)：当社は、2026年８月20日開催の取締役会において、タイ王国（以下「タイ」という。）に当社グループ100％出資の子会社を設立することを決議し、以下のとおり2026年９月に設立いたしました。
- なお、当該子会社は資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当します。
- １．設立の目的：これまで当社は、日本国内の生産拠点から海外のお客様へ製品（ゆで麺機・フライヤー等の業務用厨房機器）を輸出する体制を主としてまいりました。
- しかし、近年のＡＳＥＡＮ地域での日本食需要の高まりに対し、より市場に近い場所での生産・製品供給が喫緊の課題でありました。
- このような環境変化に対して、ＡＳＥＡＮ諸国の経済の中心であるタイに、新たな製造拠点を設立し、海外規格に対応した現地製造体制を確立いたします。
- これにより、タイ国内およびＡＳＥＡＮ諸国への納期短縮を実現してまいります。
- ３．今後の業績に与える影響：子会社の設立による2027年２月期の業績に与える影響は軽微であります。
(1)連結経営成績(累計)（2027年2月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年2月期中間期 | 2026年2月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無／※「1株当たり当期純利益」は、2026年8月期末時点で株式給付信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しております。
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年2月期 | |||
| 2027年2月期 | — | — | |
| 2027年2月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 業務用厨房機器製造販売業 | ||
| 大型製パン機械製造販売業 | ||
| ビル賃貸業 | ||
| 計 | ||
| 中間連結損益計算書計上額(注)2 | ||
| 調整額(注)1 | — |
(注)1.セグメント利益の調整額△457,911千円には、セグメント間取引消去60,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△517,911千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しな
2.設備投資の内容
- (4) 総投資額
- (6) 着工時期
- (7) 竣工時期
2.子会社の概要
- (6) 設立年月
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-09