考察

住宅用・産業用太陽光などの事業譲受契約を締結｜事業譲渡契約締結

60922026年10月16日

考察

資料基準 2026年10月16日 16:21 · 更新 2026年10月16日 16:21 · 第1版

影響

中

取得価額と業績影響が未確定

見落としやすい点

譲受けには、NER社の株主総会特別決議、建設業法に基づく承継認可、主要取引先の同意、担保権解除等が前提となる。

譲受価額、対象事業の業績と資産・負債の金額は公表されておらず、取引規模は定量比較できません。基礎資料上、当社の期末時点の現預金はです。譲受資金は自己資金と金融機関からの借入金で賄い、現金決済を予定する一方、期の業績影響とのれん等の金額・会計処理は精査中です。新設子会社は設立予定、譲受期日は予定です。

本業
対象は住宅用太陽光の開発・販売、産業用EPC、O&M、海外事業で、会社は屋根上太陽光の事業機会創出やEPC・O&M拡大などの相乗効果を挙げています。
注意
当社グループとNER社には太陽光発電設備に関する取引関係がありますが、資本関係・人的関係はありません。

次に確かめる点

  1. NER社の開催予定の株主総会における特別決議と、事業承継認可・主要取引先の同意・担保権解除などの成立状況。
  2. 新設子会社の設立と、予定の事業譲受け・現金決済が実施されるか。
  3. 期への業績影響とのれんまたは負ののれんの金額・会計処理が、いつ公表されるか。

開示（1件）

1.事業譲渡契約締結に関するお知らせ

M&A・TOB2026年10月16日 16:00開示本文を読む →

  • 事業譲渡契約締結に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、当社が2026年11月に設立する予定の子会社（以下「新設子会社」といいます。）が、ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社（以下「NER 社」といいます。）の営む住宅用太陽光発電設備の開発・販売事業、産業用太陽光発電設備の EPC 及び保守メンテナンス（O&M）事業、及び海外事業（以下総称して「対象事業」といいます。）を譲り受けること（以下「本事業譲受け」といいます。）について、NER 社との間で事業譲渡契約（以下「本契約」といいます。）を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
  • なお、本事業譲受けは、NER 社が2027年１月に開催予定の株主総会における特別決議のほか、建設業法に基づく事業譲渡の承継認可、NER 社における主要な取引先の同意の取得、NER 社の資産に設定された担保権の解除等を前提条件としております。
  • 1. 本事業譲受けの理由：当社は、本事業譲受けにより、これらの経営資源を当社グループに取り込み、主に以下のシナジーを創出することで、自然エネルギー事業の拡大と当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。
  • ① 住宅等の屋根上太陽光発電を中心とした事業機会の創出
  • ② 太陽光発電設備の EPC(設計・調達・建設)・O&M（運営・保守）事業の拡大による業務効率化及び収益性向上
  • (1) 譲受け事業の内容：④ 海外事業（別途、NER 社ベトナム法人に係る株式譲渡契約の締結も予定しております）
  • (2) 譲受け事業の経営成績：相手先との守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
  • (3) 譲受け資産、負債の項目及び金額：相手先との守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
  • (4) 譲受価額及び決済方法：相手先との守秘義務契約により、譲受価額は非開示とさせていただきます。
  • なお、譲受価額は、外部専門家による財務・法務デューデリジェンスの結果及び不動産鑑定評価等を踏まえ、相手先との協議・交渉を経て決定しており、公正かつ妥当な価額であると判断しております。
  • 決済は事業譲受期日に現金にて行う予定であります。
  • 譲受資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により賄う予定です。
  • 5. 会計処理の概要：本事業譲受けは、企業結合に関する会計基準上の「取得」に該当する見込みです。
  • これに伴い発生するのれん又は負ののれんの金額及び会計処理については現在精査中であり、確定次第お知らせいたします。
  • 6. 今後の見通し：本事業譲受けによる2027年３月期の業績に与える影響については、現在精査中であります。

2. 本事業譲受けの相手先の概要

(2)所在地
(5)資本金
(6)設立年月日

4. 本事業譲受けの日程

(1)取締役会決議日
(2)事業譲渡契約締結日
(3)新設子会社の設立日
(4)事業譲受期日(効力発生日)

(注)本事業譲受けは、NER 社の株主総会における特別決議、建設業法に基づく事業譲渡の承継認可、主要な取引先の同意の取得、NER 社の資産に設定された担保権の解除等を前提条件としております。これらの手続の状況等により日程が変更となる場合には

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 事業譲渡契約締結に関するお知らせ2026-10-16