富士精工（6142）中間純利益は予想超え、超硬素材供給は2026年11月以降に順次安定化へ｜2027年2月期中間期短信・中間期業績予想と実績値の差異ほか1件

資料基準 2026年10月13日 15:18 · 更新 2026年10月13日 15:18 · 第1版

影響

中

中間純利益の予想超過と一時益

見落としやすい点

営業利益を確保する見込みを示す一方、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を認識しており、当面の資金を確保したうえで翌連結会計年度の事業計画に基づく評価では重要な不確実性はないと判断しています。

期中間期の連結売上高は（前年同期比増）、営業利益は（同増）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同増）でした。親会社株主に帰属する中間純利益は前回予想を上回り、会社は経常利益と同中間純利益の予想超過理由に、ハイブリッド車向け工具の販売堅調や為替変動の影響などを挙げています。一方、当中間連結会計期間は特別利益を計上し、うち投資有価証券売却益はでした。通期予想は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益で据え置き、年間配当予想もから変更ありません。

本業: 日本はハイブリッド車向け工具需要の増加で売上高（前年同期比増）となったものの、のセグメント損失が残りました。アジアは売上高（同増）で、前年同期ののセグメント損失からのセグメント利益に転じました。北米・中米は米国の工具需要が一服し、売上高（同減）、セグメント利益（同減）。オセアニアは売上高（同増）、セグメント利益（同増）でした。
お金: 当中間連結会計期間に営業活動で得た資金は（前年同期比減）で、親会社株主に帰属する中間純利益を下回り、棚卸資産の増加も計上されました。財務活動ではを使用し、自己株式取得による支出や非支配株主への配当金の支払額などが主な要因です。現金及び現金同等物は前連結会計年度末比減のでした。
注意: 当中間連結会計期間の特別利益には投資有価証券売却益が含まれます。また、中国における輸出規制は継続しており、超硬素材価格の高水準による製品原価への影響も続くと会社は説明しています。

次に確かめる点

次回の決算発表で、以降に見込む超硬素材供給の安定化が、製品供給や売上・利益に表れているかを確認する。
次回の累計決算で、前年同期の同じ累計期間と比べた売上高・営業利益の動きを確認し、通期予想が据え置かれているかも確かめる。
次回以降の業績説明で、超硬素材価格の高水準と販売価格への反映状況が、製品原価や収益にどう表れるかを確認する。

開示（3件）

決算短信2026年10月13日 15:00開示本文を読む →

2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）：半期報告書提出予定日2026年10月13日配当支払開始予定日2026年11月16日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無
（１）経営成績に関する説明：当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、各国の通商政策や関税制度への対応に加え、電動化の進展や自動車市場の競争環境の変化を背景として、生産体制や調達体制の見直しが進められました。
また、ハイブリッド車を含む多様なパワートレインへの対応が求められる中、自動車メーカー各社では競争力強化に向けた取り組みが継続しております。
また、超硬合金の主原料であるタングステンにつきましては、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受けており、当面の必要数量は確保できる見込みであるものの、原材料価格が高騰しております。
このような状況のもと、当社グループは、原材料価格の上昇や物価上昇への対応として販売価格の適正化を進めるとともに、生産性向上活動および原価低減活動を継続的に推進いたしました。
また、自動車関連産業を中心にグローバルな営業活動を展開し、新規顧客の開拓および既存顧客との取引拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は10,568百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は291百万円（前年同期比270.2％増）、経常利益は429百万円（前年同期比141.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は644百万円（前年同期比450.3％増）となりました。
①日本：当地域におきましては、ハイブリッド車向け工具需要の増加などにより、売上高は4,578百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
また、増収に伴いセグメント損失は縮小したものの、黒字化には至らず、セグメント損失は29百万円（前年同期は107百万円のセグメント損失）となりました。
②アジア：当地域におきましては、韓国、中国及びタイを中心に販売が増加したことなどにより、売上高は2,492百万円（前年同期比13.6％増）となり、セグメント利益は24百万円（前年同期は107百万円のセグメント損失）となりました。
③北米・中米：当地域におきましては、米国における工具需要が一服し、売上高は1,645百万円（前年同期比4.6％減）となり、セグメント利益は179百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
④オセアニア：当地域におきましては、現地通貨ベースでの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は1,414百万円（前年同期比27.1％増）となり、セグメント利益は53百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
①資産：当中間連結会計期間末における総資産は27,775百万円となり、前連結会計年度末と比較して、501百万円減少いたしました。
③純資産：当中間連結会計期間末における純資産は21,883百万円となり、前連結会計年度末と比較して、459百万円減少いたしました。
これは主に、自己株式が296百万円減少したことにより純資産が増加したものの、その他有価証券評価差額金349百万円、非支配株主持分269百万円がそれぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は74.0％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果、得られた資金は242百万円（前年同期比62.2％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動の結果、得られた資金は204百万円（前年同期は使用した資金323百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動の結果、使用した資金は1,348百万円（前年同期比388.6％増）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年２月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年7月14日の「2027年２月期第２四半期（中間期）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました予想数値から変更はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等：当社グループの主要な取引先であります自動車産業界においては、内燃機関から電動車への移行が進展しており、当社の主力製品であります内燃機関向け工具の需要が低迷するなど、事業環境は厳しい状況が継続しております。
当社グループは、前連結会計年度（2026年２月期）に営業利益を計上し、また当連結会計年度（2027年２月期）においても営業利益の確保を見込んでいるものの、当社においては「継続的な営業損失の発生の見込み」及び「著しい経営環境の悪化」により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を認識しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、既存事業の深耕及び電動車向け成長事業への資源投入を進め、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
また、当面の事業運営に必要な資金を確保しており、翌連結会計年度（2028年２月期）の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、2026年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、2026年４月15日に自己株式300,000株を456,900千円で取得いたしました。
また、当該自己株式の取得結果を踏まえ、2026年４月21日の取締役会書面決議において、取得済みの自己株式の取得価額の総額及び自己株式の消却に係る事項の内容を確定し、2026年４月30日に自己株式700,000株を消却いたしました。
さらに、2026年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式119,500株を216,892千円で取得いたしました。

(1)連結経営成績(累計)（2027年2月期第2四半期・中間期）

項目	2027年2月期中間期	2026年2月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率		—
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率		—

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	期末	合計	第2四半期末
2026年2月期			—
2027年2月期	—	—
2027年2月期(予想)			—

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

(単位:千円)

項目	外部顧客への売上高	セグメント利益又は損失(△)
日本
アジア
北米・中米
欧州
合計
中間連結損益計算書計上額(注)2
オセアニア
調整額(注)1	—

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

項目	前中間連結会計期間(自2025年3月1日至2025年8月31日)	当中間連結会計期間(自2026年3月1日至2026年8月31日)
投資有価証券売却損益(△は益)
投資活動によるキャッシュ・フロー

(2)連結財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率
2027年2月期中間期

業績予想の修正2026年10月13日 15:00開示本文を読む →

その他2026年10月13日 15:00開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

影響

次に確かめる点

開示（3件）

1.2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

(1)連結経営成績(累計)（2027年2月期 第2四半期・中間期）