資料基準 2026年10月16日 15:51 · 更新 2026年10月16日 15:51 · 第1版
影響
中調達規模と発行株式数の増加
見落としやすい点
払込金額と割当価格は別の価格で、手取額の記載は割当価格の総額に対応します。
東海東京証券株式会社はの割当に応じる旨を通知し、払込期日はです。割当価格はで、開示前日の株価を下回ります。割当価格の総額は時価総額の、純資産のに相当します。増資後発行済株式総数はとなる予定で、手取額はマーケティング費用や拠点展開、人員増強に伴う増床費用、販売用不動産の調達資金などに充当予定です。本増資は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して梶尾祐司から借り入れた当社普通株式の返還を目的としています。
開示(1件)
1.第三者割当増資の結果に関するお知らせ
その他2026年10月16日 15:30開示本文を読む →
- 第三者割当増資の結果に関するお知らせ:2026年8月14日及び2026年9月1日開催の当社取締役会において決議いたしました当社普通株式562,500株の第三者割当増資による新株式の発行につきまして、割当先である東海東京証券株式会社より当社普通株式562,500株の割当に応じる旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
- 当社では、当社普通株式の東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う、公募による新株式発行並びに引受人の買取引受による株式売出しに関連して、東海東京証券株式会社を売出人として、当社普通株式562,500株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行いました。
- 本第三者割当増資は、このオーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社株主である梶尾祐司より借入れた当社普通株式の返還を目的として、東海東京証券株式会社に対し行われるものです。
- 1.募集株式の発行概要:(注) 払込金額は会社法第199条第1項第2号所定の払込金額であり、割当価格は割当先より払い込まれる金額であり、東京証券取引所スタンダード市場への上場に伴う公募による新株式発行並びに引受人の買取引受による株式売出しの引受価額と同額となります。
- 3.手取金の使途:今回の第三者割当増資による手取額284,625千円につきましては、2026年9月10日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載のとおり、①マーケティング費用、②コーポレートブランディング費用、③拠点展開、人員増強それに伴う増床費用、④人材育成のための研修費用、⑤IT関連費用、⑥販売用不動産の調達資金に充当する予定であります。
2.本第三者割当増資による発行済株式総数及び資本金の推移
- 現在の発行済株式総数
- (現在の資本金
- 増資による増加株式数
- (増加資本金
- 増資後発行済株式総数
- (増加後資本金
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 第三者割当増資の結果に関するお知らせ2026-10-16