TickerCode資料基準 2026年10月9日 15:55 · 更新 2026年10月9日 15:55 · 第1版
影響
大営業利益の増加と次期計画
見落としやすい点
前期実績の期末配当には記念配当が含まれており、期末配当額だけでは年間配当の動きを捉えにくい。
期の連結売上高は（前期比）、営業利益は（前期比）、親会社株主に帰属する当期純利益は（前期比だった。売上総利益の増加が販管費の増加を上回り営業増益となった一方、営業利益は期の第四半期単独で前年同期比増益、第四半期単独で前年同期比（減益）、第四半期単独で前年同期比増益となり、四半期ごとの振れがみられた。期は通期の連結売上高（前期比）、営業利益（前期比）などを予想する。期の期末配当金は当たりで、直近予想から増配し、年間配当金は当たり、期の年間配当金予想は当たり。
- 本業
- 期の建設機械事業は国内の硬質地盤対応機やＳＸシリーズ、海外のＧＴＯＳＳ会員向け販売などで増収増益（売上高、営業利益）、圧入工事事業も国内の復旧工事などと海外のオペレーター付きレンタルで増収増益（売上高、営業利益）となった一方、北米では関税政策の影響を受けて製品販売が減少した。
- お金
- 期の営業活動で得た資金はへ増加し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加と同じ方向だった一方、投資活動で、財務活動での資金を使用し、財務活動では自己株式取得に、配当金にの支出を計上したため、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から減少してとなった。
- 注意
- 前連結会計年度は元海外連結子会社との和解に伴う訴訟関連損失および貸倒引当金繰入額計を特別損失として計上した一方、期は建設機械事業で減損損失を計上しており、純利益の前年差には特別損益の差が含まれる。
次に確かめる点
- 期の次回決算（〜）で、売上高・営業利益を前年同期の同じ累計と比べ、建設機械事業の一部製品の価格改定が粗利益に反映したか確認する。
- 期の次回決算・説明資料で、フィリピンの大型ＯＤＡ案件の着工状況と、圧入工事事業の海外ＯＤＡ案件への対応が売上・利益計画にどう表れたか確認する。
- 期の中間配当決定時に、年間配当予想と、連結配当性向・ＤＯＥの方針に沿った配当の状況を確認する。
開示（3件）
決算短信2026年10月9日 15:30開示本文を読む →
- 2026年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）：定時株主総会開催予定日2026年11月25日
- 配当支払開始予定日2026年11月26日
- 有価証券報告書提出予定日2026年11月24日
- （１）当期の経営成績の概況：北米地域では、関税政策の影響を受けて顧客の設備投資が慎重に推移したものの、ＧＴＯＳＳ会員による米国初のジャイロプレス工法案件の完工を受け、同工法の引き合いを複数獲得するなど、市場拡大に向けた動きが着実に進展しました。
- この結果、当連結会計年度における売上高は28,424百万円（前期比7.9％増）、営業利益は3,062百万円（同19.3％増）、経常利益は3,435百万円（同25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,522百万円（同69.5％増）となりました。
- なお、前連結会計年度においては、元海外連結子会社との和解に伴い、訴訟関連損失および貸倒引当金繰入額計812百万円を特別損失として計上しております。
- ①建設機械事業：国内では、Ｆ112やＳＸシリーズの販売が順調に推移しました。
- 海外でも、ＧＴＯＳＳ会員を中心に製品販売やレンタル案件が進捗した結果、当セグメントの売上高は19,203百万円（前期比8.8％増）、営業利益は4,331百万円（同11.3％増）となりました。
- ②圧入工事事業：国内においては、能登半島地震の本復旧工事、河川護岸改修工事、首都高速道路地下化事業等において開発型案件が順調に進捗しました。
- 海外においても、オペレーター付きレンタル※６が堅調に推移した結果、当セグメントの売上高は9,220百万円（前期比6.2％増）、営業利益は1,157百万円（同6.1％増）となりました。
- ②キャッシュ・フローの状況：当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ402百万円減少し、4,872百万円となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ2,800百万円増加して4,177百万円となりました。
- （投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ96百万円増加して1,231百万円となりました。
- （財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ2,567百万円増加して3,521百万円となりました。
- これは主に、自己株式の取得による支出2,000百万円、配当金の支払額1,524百万円等によるものであります。
- （３）次期の見通し：圧入工事事業につきましては、国内において、能登半島地震の本復旧工事や防災・減災、国土強靱化工事における開発型案件の受注が順調に推移する見込みであるものの、海外ＯＤＡ案件への対応に伴い、当連結会計年度の売上高を下回る見込みです。
- 海外においては、ドイツにおけるオペレーター付きレンタルの拡大に加え、フィリピンにおける大型ＯＤＡ案件を見込んでおります。
- このような環境のなか、翌連結会計年度（2027年８月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高31,000百万円（前期比9.1％増）、営業利益3,300百万円（同7.8％増）、経常利益3,600百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,650百万円（同5.1％増）を予想しております。
- （４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当：2026年８月期の期末配当については、当期の業績および配当方針を踏まえ、2025年10月10日公表の配当予想から１株当たり１円の増配を実施することとし、株主総会に付議いたします。
- 次期の配当につきましては、中間配当金を28円、期末配当金を29円とし１株当たり年間配当金57円を予定しております。
(1)連結経営成績（2026年8月期 通期・2025年9月〜2026年8月）
| 項目 | 2026年8月期 | 2025年8月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 |
%表示は対前期増減率／(注)包括利益
3.2027年8月期の連結業績予想(2026年9月1日~2027年8月31日)
| 項目 | 第2四半期(累計) | 通期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | ||
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 建設機械事業 | ||
| 圧入工事事業 | ||
| 合計 | ||
| 連結財務諸表計上額(注)2 | ||
| 調整額(注)1,3 | — |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,426百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,532百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
株主資本
| 項目 | 自己株式の取得 | 自己株式の消却 |
|---|---|---|
| 資本金 | — | — |
| 資本剰余金 | — | |
| 利益剰余金 | — | |
| 自己株式 | ||
| 株主資本合計 | — |
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月期 |
(3)連結キャッシュ・フローの状況
| 項目 | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 投資活動によるキャッシュ・フロー | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月期 |
| 項目 | 1株当たり当期純利益 | 自己資本当期純利益率 | 総資産経常利益率 | 売上高営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月期 |
配当2026年10月9日 15:30開示本文を読む →
資料2026年10月9日 15:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-09
- 2026年８月期 決算説明資料に関するお知らせ2026-10-09
- 剰余金の配当に関するお知らせ2026-10-09