TickerCode資料基準 2026年10月9日 16:11 · 更新 2026年10月9日 16:11 · 第1版
影響
中売出しの需給変化
見落としやすい点
売出し代金は売出人に支払われるため、売出し自体は会社の資金調達にならず、会社資金を使うのは別枠の自己株取得です。
引受人の買取引受による売出しはで、発行済株式（決算時点）のに当たり、オーバーアロットメントは最大（同）です。自己株式取得は最大（発行済株式総数（自己株式を除く）の）、取得額上限はで、時価総額のに相当し、取得期間はからです。売出しは既存株主の株式の売却であり、会社による買付けとは資金の流れが異なるため、売出しと自己株取得の実施数量、実施後の需給が論点になります。
- 注意
- 自己株取得は市場動向等により一部または全部が行われない可能性があり、上限額・株数は実績を示すものではありません。
開示（2件）
1.自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
M&A・TOB2026年10月9日 16:00開示本文を読む →
- （会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）：当社は、2026年10月9日の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定しましたので、お知らせいたします。
- １．自己株式の取得を行う理由：株主還元の強化及び更なる資本効率の改善を図ることを目的とするとともに、本日の取締役会決議により決定した当社普通株式の売出し（以下「本売出し」という。）の実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得（以下「本自己株式取得」という。）を行うものであります。
- ２．取得に係る事項の内容：(注) 市場動向等により一部または全部の取得が行われない可能性があります。
- （参考）2026年9月30日時点の自己株式の保有状況
2.取得に係る事項の内容
- (2) 取得し得る株式の総数
- (2) 取得し得る株式の総数
- (3) 株式の取得価額の総額
- (4) 取得期間
(注) 市場動向等により一部または全部の取得が行われない可能性があります。
(参考)2026年9月30日時点の自己株式の保有状況
- 発行済株式総数(自己株式を除く)
- ※自己株式数
2.株式の売出しに関するお知らせ
その他2026年10月9日 16:00開示本文を読む →
- 株式の売出しに関するお知らせ：当社は、2026年10月9日の取締役会決議により、当社普通株式の売出し(以下「本売出し」という。)に関し、下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
- 当社では、企業価値向上に向けた取り組みを進める中で、資本市場との建設的な対話の強化および当社株式の流動性向上に取り組んでまいりました。
- こうした中、当社を取り巻く資本市場環境の変化や政策保有株式の見直しの進展を踏まえ、一部株主による保有株式の売却ニーズに対応するとともに、株式の流動性向上および株主層の拡大を図ることを目的として、本売出しを実施するものであります。
- 併せて、当社は本日の取締役会決議により、株主還元の強化と更なる資本効率の改善を図るとともに、本売出しに伴う当社株式需給を緩和する観点から、500,000,000円及び330,000株をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決定しました。
- (１) 売出株式の種類及び数：当社普通株式1,352,100株
- (３) 売出価格：未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2026年10月20日(火)から2026年10月22日(木)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格（1円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で売出価格等決定日に決定される。）
- (４) 売出方法：みずほ証券株式会社（以下「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。
- (５) 申込期間：売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の2営業日後の日まで
- (６) 受渡期日：売出価格等決定日の5営業日後の日
- (１) 売出株式の種類及び数：当社普通株式202,800株
- なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取引受による売出しの需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。
- (４) 売出方法：引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、みずほ証券株式会社が当社株主から202,800株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
- ２．オーバーアロットメントによる売出し等について：オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、202,800株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
- なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は借入れ株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2026年11月20日(金)を行使期限として、上記当社株主から付与されます。
- また、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2026年11月20日(金)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
- みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。
- なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
- さらに、みずほ証券株式会社は、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
- オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
- なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。
- ３．ロックアップについて：引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である株式会社みずほ銀行、損害保険ジャパン株式会社、農林中央金庫、三井住友信託銀行株式会社、株式会社伊予銀行、共栄火災海上保険株式会社及び株式会社広島銀行は、みずほ証券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。)を行わない旨を合意しております。
- また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券又は当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等（ただし、株式分割による新株式発行、ストックオプションに係る新株予約権の発行及び新株予約権の権利行使による当社普通株式の交付等を除く。）を行わない旨合意しております。
- なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
(2) 売出人及び売出株式数
| 項目 | 売出株式数 |
|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | |
| 損害保険ジャパン株式会社 | |
| 農林中央金庫 | |
| 三井住友信託銀行株式会社 | |
| 株式会社伊予銀行 | |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | |
| 共栄火災海上保険株式会社 | |
| 株式会社広島銀行 |
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 株式の売出しに関するお知らせ2026-10-09
- 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ2026-10-09