TickerCode資料基準 2026年10月13日 14:43 · 更新 2026年10月13日 14:43 · 第1版
影響
大通期利益予想の大幅引き上げ
見落としやすい点
米国関税還付による営業利益への押し上げ影響が通期予想に含まれるため、販売・価格面の伸びとは分けて利益の持続性を確認したい。
期通期の売上高予想は（前回予想比%増）、営業利益は（同%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は（同%増）に引き上げた。上方修正には販売台数見通しの改善や円安が反映され、米国関税還付による営業利益への押し上げ影響はとされる一方、原油高・海上運賃や米国での販売促進ディスカウントが減益要因に挙げられた。期の期末配当予想はからへ、年間配当予想はからへ引き上げた。自己株取得は上限（直近通期の営業利益比）で、取得期間はからまで。なお、期中間期は営業活動によるキャッシュ・フローがとなり、会社は売上債権・棚卸資産の増加などを要因に挙げた。
- 本業
- 期中間期は売上高が前年同期比、営業利益が前年同期比にとどまり、米国・フランスのセグメント利益は前年同期を下回った。
- お金
- 期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはで、売上債権・棚卸資産の増加や仕入債務の減少が要因として挙げられた。
- 注意
- 持株会向け自己株処分の株数は最大値で、実際の株数・処分総額は制度への同意確認後の対象従業員数に応じて確定する。
次に確かめる点
- 上方修正後の通期売上高・営業利益計画に対する進捗を、次回の決算発表で累計どうしで確認する。
- 自己株取得の実績が取得期間からまでに株数・金額の各上限へどこまで達するかを、会社の取得結果の開示で確認する。
- 持株会向け自己株処分の最終株数と処分価額を、対象従業員の同意確認後、条件決定日と処分期日に関する会社開示で確認する。
開示（4件）
決算短信2026年10月13日 14:30開示本文を読む →
- 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）：半期報告書提出予定日2026年10月14日配当支払開始予定日2026年11月11日
- （１）経営成績に関する説明：当中間連結会計期間（2026年３月１日から2026年８月31日まで）における当社グループの販売台数は、主要市場である北米、及び欧州ともに前年同期を上回りました。
- 北米では、クローラーローダーの需要が堅調に推移したことや、需要が低調なミニショベルへ積極的に販売プログラムを活用したことで、ショベル・クローラーローダーともに販売台数は前年同期を上回りました。
- 欧州では、主力製品であるミニショベルの需要がゆるやかに回復したことにより、英国の販売子会社、及び主要ディストリビューターの販売が好調に推移し、販売台数は前年同期を上回りました。
- アジア・オセアニアでは、旧来の豪州ディストリビューターが事業を閉鎖したため、販売台数は前年同期を下回りました。
- 当中間連結会計期間の受注高は1,459億８千３百万円（前年同期比48.1％増）となりました。
- これは主に、米国の大手レンタル会社からのまとまった受注があったことや、欧州での受注台数の増加、ディストリビューター向けの販売価格の値上げのほか、円安影響等により、前年同期を大きく上回る受注高となりました。
- また、当中間連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ135億９千９百万円増加し、571億６千７百万円となりました。
- ところが、お客様のご注文の特性やご事情によって、受注高と受注残高は四半期ごとの変動が非常に大きくなっており、参考情報としての有効性が乏しくなったとの判断に至り、受注高と受注残高の開示につきましては、2027年２月期までとさせていただきます。
- 以上により、当中間連結会計期間の販売台数が前年同期を上回ったこと、米国関税の価格転嫁、及び欧州ディストリビューター向けの販売価格の値上げ、円安影響等により、売上高は1,323億８千３百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
- 利益面におきましては、米国関税による17億２千８百万円の減益（うち、関税コスト増76億８千４百万円、価格転嫁33億３千１百万円、関税還付26億２千５百万円）や、原油価格高騰にともなう販売運賃の増加等の減益要因はありましたが、売上高の増加等により営業利益は241億９千８百万円（同3.4％増）となりました。
- 経常利益は、受取利息や為替差益の計上等により、251億２千２百万円（同6.0％増）となりました。
- 親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用を69億９千３百万円計上したことにより、181億２千９百万円（同6.3％増）となりました。
- （米国）：米国セグメントでは、住宅ローン金利及び住宅価格の高止まりが続いております。
- 関税の価格転嫁、及び円安影響等もあり、売上高は753億７千７百万円（前年同期比18.5％増）となりました。
- 一方で利益面では、米国関税による17億２千８百万円の減益（うち、関税コスト増76億８千４百万円、価格転嫁33億３千１百万円、関税還付26億２千５百万円）のほか、ボリュームディスカウントの対象となる大手レンタル会社への販売比率の増加等の減益要因により、セグメント利益は42億３千７百万円（同4.3％減）となりました。
- （資産）：当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ117億８千５百万円増加し、2,369億１千８百万円となりました。
- （純資産）：当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ117億７千９百万円増加し、1,987億１千５百万円となりました。
- ②キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ219億９千２百万円減少し、342億４千３百万円となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動により使用した資金は111億１千３百万円（前年同期は35億４千９百万円の獲得）となりました。
- これは主に、税金等調整前中間純利益251億２千２百万円の収入があったものの、売上債権の増加額240億４千９百万円、棚卸資産の増加額52億４千２百万円、仕入債務の減少額48億７千４百万円、法人税等の支払額49億９百万円等の支出があったことによるものです。
(1)連結経営成績(累計)（2027年2月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年2月期中間期 | 2026年2月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年2月期 | |||
| 2027年2月期 | — | — | |
| 2027年2月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 日本 | ||
| 米国 | ||
| 英国 | ||
| フランス | ||
| 中国 | ||
| 合計 | ||
| 中間連結損益計算書計上額(注)2 | ||
| 調整額(注)1 | — |
(注)1.セグメント利益の調整額1,194百万円には、セグメント間取引消去3,068百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,874百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年2月期中間期 |
業績予想の修正2026年10月13日 14:30開示本文を読む →
M&A・TOB2026年10月13日 14:30開示本文を読む →
自己株式2026年10月13日 14:30開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年2月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-13
- 業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ2026-10-13
- 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ2026-10-13
- 従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与のための第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ2026-10-13