考察

カスタマーハラスメント基本方針を策定、警告や法的措置も|カスタマーハラスメントに対する社長基本方針策定

66992026年10月20日

考察

資料基準 2026年10月20日 10:40 · 更新 2026年10月20日 10:40 · 第1版

影響

小

社内対応方針の策定

見落としやすい点

対象は顧客に限らず取引先など当社グループの事業関係者からの言動のうち、要求の内容または手段もしくは態様が社会通念上相当な範囲を超え、当社グループの傍楽仲間達の就業環境を害し、または業務に支障を生じさせるおそれのあるものです。対面のほか電話、電子メール、SNSなどでの言動も含まれます。

改正労働施策総合推進法に基づき、カスタマーハラスメントに対する社長基本方針を策定しました。方針では注意・警告を行い、証拠確保のため録音・録画を実施する場合があるほか、悪質と判断した場合は弁護士への相談や警察との連携、法的措置も含めて対応するとしています。

開示(1件)

1.カスタマーハラスメントに対する社長基本方針策定についてのお知らせ

その他2026年10月20日 10:30開示本文を読む →

  • カスタマーハラスメントに対する社長基本方針策定についてのお知らせ:ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(本社:大阪市、社長:小野有理)は、2026年10月1日に施行された改正労働施策総合推進法に基づき「カスタマーハラスメントに対する社長基本方針」を策定しましたのでお知らせします。
  • カスタマーハラスメントに対する社長基本方針:但し近年、其之我が社存続の基盤で有り有難いはずのお客様の御声が、例えば電話口で、直裁に言わば、我が社製品の不具合や我が社傍楽仲間達の至らなさに対する御叱りが、時に常軌を逸し、我が社傍楽仲間達への人格を貶める個人攻撃のような暴言と成り果てることが無い訳では有りません。
  • 為れども、お客様の御声を何処迄も真摯に受け止めようとする我が社傍楽仲間達が、斯様な形で心に傷を負うような言葉を受け取ることを、或いは、何かしらを強要されるようなことを、まして、危害を加えられるようなことを、我が社は到底容認し得ません。
  • お客様を大切にすること、其之為にものづくり企業として【お客様要求品質第一に徹する】ことと同時に、これは、当該カスタマーハラスメント対策が義務化される随分前から烈しく言い続けてきたことでも有りますが、お客様の為に真摯にものづくりに勤しみお客様の御声に耳を傾ける我が社傍楽仲間達を護ることもまた、元来我が社の経営理念に謳いあげたことで有るからです。
  • ゆえに、口はばったいようで其之事は幾重にも御詫び申し上ぐばかりに御座いますが、上記を鑑みて、暴言等常軌を逸したと想われる行為があった場合に法的措置を取る可能性が有る事を、明らかな違法行為が有った場合には即時の法的措置を取る事を申し上ぐ事御料簡の程宜しく御願い申し上げます。
  • カスタマーハラスメントの定義:お客様、お取引先様その他当社グループの事業に関係する方からの言動のうち、要求の内容または手段もしくは態様が社会通念上相当な範囲を超え、当社グループの傍楽仲間達の就業環境を害し、または業務に支障を生じさせるおそれのあるものを、カスタマーハラスメントと定義いたします。
  • 対象となる行為例:以下の記載は例示であり、これらに限られるものではございません。
  • ① 身体的、物理的な攻撃(暴行、傷害等):② 精神的な攻撃や威圧的な言動(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、大声、差別的言動、土下座の強要等)
  • ③ 不当または過剰な要求(合理的理由のない謝罪要求、金銭要求、補償要求、値引き要求、サービス提供要求等)
  • ④ 継続的、執拗な要求または業務妨害(長時間の電話・面談、同一内容の繰り返し、執拗な追及等)
  • ⑤ 信用棄損、情報拡散、インターネット上の迷惑行為(SNS 等への誹謗中傷・虚偽情報の投稿等)
  • ⑦ その他、社会通念上不相当な行為:なお、上記の各行為につきましては、対面で行われるものに限らず、電話口、電子メール、書面、SNS その他インターネット上で行われる言動も含まれます。
  • カスタマーハラスメントへの対応方針:カスタマーハラスメントに対しては、毅然と対応し、注意および警告をいたします。
  • 証拠の確保、保存の目的で、録音および録画を実施する場合がございます。
  • 悪質と判断した場合には、まずもって我が社の弁護士と相談のうえ、警察機関と連携し、法的措置なども含め、厳正に対応いたします。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. カスタマーハラスメントに対する社長基本方針策定についてのお知らせ2026-10-20