資料基準 2026年10月14日 14:12 · 更新 2026年10月14日 14:12 · 第1版
影響
中本業黒字化と一時損益
見落としやすい点
家電製品事業の売上高・利益は年末年始商戦や新生活商戦の時期に集中する傾向があり、セグメント利益は全社費用を除外した表示なので、全社営業利益と区別して読む必要があります。
当中間期は売上高(前年同期比)、営業利益と、前年同期の営業損失から黒字化しました。営業利益の前年同期比改善額は時価総額比で、売上総利益は前年同期のからへ増え、販売費及び一般管理費はからへ減りました。中間純利益には、公開買付け対応費用の特別損失と政策保有株式の売却益が含まれ、別途公表した売却益は後続の累計期間に計上予定です。通期予想は公表値から変更されていませんが、会社は今後修正が必要か精査中です。
- 本業
- 当中間期は家電製品事業のセグメント利益が前年同期のからへ転じ、FPSC事業ものセグメント利益を確保しました。
- お金
- 当中間期の営業活動で獲得した資金はでしたが、財務活動ではを使用し、現金及び現金同等物は前期末から減少しました。
- 注意
- 当中間期の中間純利益には買収提案対応費用の特別損失と政策保有株式の売却益が反映済みで、別途発表した売却益は後続の累計期間に計上予定です。
次に確かめる点
- 次に発表される決算の累計営業利益を前年同期の累計と比べ、通期予想への進捗を確認する。
- に売却した投資有価証券売却益が、後続の累計決算で特別利益に計上されるかを確認する。
- FPSC事業でに発売予定の製品について、次回決算の対象期間(〜)に発売・販売実績が含まれるかを確かめる。
開示(4件)
決算短信2026年10月14日 14:00開示本文を読む →
- 2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結):半期報告書提出予定日 2026年10月14日配当支払開始予定日 2026年11月17日決算補足説明資料作成の有無:有決算説明会開催の有無:有(機関投資家、報道機関向け)
- (1)当中間期の経営成績の概況:当社は、2025年度において、「収益構造の再構築」「固定費・変動費の最適化」「成長事業の推進」を経営方針に掲げ、各種改革を推進してまいりました。
- 特に、採算の目途が立たない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定し、大規模な減損処理を実施しました。
- 同計画において、「売上偏重ではなく、高収益事業への転換による利益の最大化」を基本方針に掲げ各種施策を推進しております。
- この結果、当中間会計期間における売上高は、新規販路の開拓により収益性の高いB2B事業の売上が伸長したことにより4,677百万円となり、前年同期比10.1%の増収となりました。
- また、B2B事業の売上高構成比が前年同期の25.4%から31.7%となり6.3ポイント上昇しました。
- これらの取り組みにより、売上総利益率は前年同期の27.2%から31.6%となり4.4ポイント改善しました。
- 利益面につきましては、固定費の変動費化を進めたことに加え、物流費などの経費削減を進めた結果、販売費及び一般管理費の売上高比率は前年同期の36.6%から29.1%となり7.5ポイント改善しました。
- こうした収益構造の改善により、営業利益は116百万円(前年同期は営業損失399百万円)、経常利益は108百万円(前年同期は経常損失429百万円)となりました。
- 中間純利益は、株式会社ジャパネットホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関連する買収提案対応費用114百万円を計上した一方、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益52百万円を計上したことにより32百万円(前年同期は中間純損失432百万円)となり、営業利益、経常利益及び中間純利益はいずれも前年同期から大幅に改善し、中間会計期間として5年ぶりの黒字となりました。
- ① 家電製品事業:D2C事業では、電子レンジ等の価格訴求型製品が苦戦した一方、自社ECサイトにおいてサブスクリプションサービスを開始するなど、新たな顧客接点の構築を進めました。
- この結果、家電製品事業の売上高は4,482百万円となり、前年同期比9.5%の増収となりました。
- セグメント利益は463百万円(前年同期はセグメント損失8百万円)となり、前年同期から大幅に改善し黒字に転換しました。
- ※ 家電製品事業に関する業績の特性について:家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節的変動があり、売上高及び利益は第4四半期に集中する傾向があります。
- ② FPSC(フリー・ピストン・スターリング・クーラー)事業:FPSC事業におきましては、海外の既存取引先向け燃油計測器に搭載されるスターリング冷凍機の受注が引き続き堅調に推移したほか、温度校正器向けスターリング冷凍機の新規受注を獲得しました。
- 一方、中長期的な成長分野と位置付ける「医薬・バイオ」分野では、-86℃可搬式小型フリーザーボックスの11月発売に向けて開発を進めるとともに、国内外における販売網の構築を推進しております。
- この結果、FPSC事業の売上高は194百万円(前年同期比37百万円増)、セグメント利益は53百万円(同39百万円増)となり増収増益となりました。
- ① 資産・負債及び純資産の状況:当中間会計期間末の総資産は9,330百万円となり、前期末比601百万円減少いたしました。
- 負債は2,840百万円となり、前期末比523百万円減少いたしました。
- 純資産は6,489百万円となり、前期末比78百万円減少いたしました。
- ② キャッシュ・フローの状況:営業活動の結果獲得した資金は256百万円(前年同期比222.7%増)となりました。
- 投資活動の結果獲得した資金は112百万円(前年同期は61百万円の使用)となりました。
- これは主に有形固定資産の売却による収入140百万円であります。
- 財務活動の結果使用した資金は669百万円(前年同期は123百万円の獲得)となりました。
- これは主に短期借入金の純減額350百万円、長期借入金の返済による支出が195百万円、配当金の支払額109百万円により資金が減少したことによるものであります。
- これらの結果、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は401百万円となり、前期末から295百万円の減少となりました。
- ② FPSC事業:通期業績予想につきましては、売上高は9,600百万円(前期比+6.7%)、営業利益は100百万円(前期比+955百万円)、経常利益は75百万円(前期比+971百万円)、当期純利益は45百万円(前期比+1,263百万円)を予想しております。
(1)経営成績(累計)(2027年2月期 第2四半期・中間期)
| 項目 | 2027年2月期中間期 | 2026年2月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 経常利益 | ||
| 中間純利益 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年2月期の業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 経常利益 | |
| 当期純利益 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率/(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無/(注)詳細は、添付資料9ページ「2.中間財務諸表及び主な注記(4)中間財務諸表に関する注記事項(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧ください。
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年2月期 | |||
| 2027年2月期 | — | — | |
| 2027年2月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 家電製品事業 | ||
| FPSC事業 | ||
| 計 | ||
| 中間損益計算書計上額 | ||
| 調整額 | — |
(注)1.セグメント利益の調整額△400,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
その他2026年10月14日 14:00開示本文を読む →
その他2026年10月14日 14:00開示本文を読む →
その他2026年10月14日 14:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)2026-10-14
- 2027年2月期第2四半期(中間期)決算報告2026-10-14
- 特別損失の計上に関するお知らせ2026-10-14
- 投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ2026-10-14