第三者委員会の調査結果を説明し、再発防止策を提示

2026年3月期決算補足資料（資料）

影響 — 中｜品質・会計統制の立て直し

2025年度累計の売上高は619億円（前年比9.9%増）でしたが、営業利益は54.3億円（前年比0.2%減）で、営業利益率は9.7%から8.8%に低下しました。説明資料は、不適切な金銭交付に加え、財務報告・会計処理や品質管理・品質保証の問題と、再発防止策を説明しています。業績面だけでなく、内部監査や品質保証を含む対策が実際に機能するかが論点です。

見落としやすい点

• 第三者委員会の調査関連費用として約13億円を特別損失に計上しており、営業利益の動きとは別の損益項目です。

本業

• モビリティは前年比7.5%増、インダストリアルは前年比67.1%増と増えた一方、コンシューマーは前年比3.8%減でした。

注意

• 資料は、未完了の財務数値を基礎に連結財務諸表を作成したことや、倉庫からの搬出・顧客への配送前に売上を計上したことを挙げています。