チャレンジプラットフォームが国土信和・日本クリードの事業を承継へ

要点

• 当社は、連結子会社の株式会社チャレンジプラットフォームを承継会社、株式会社国土信和（同社の100%子会社である株式会社ニチビルコミュニティーを含む）と株式会社日本クリードを分割会社とする吸収分割で、障がい者支援事業等を承継することで合意した。首都圏における障がい者支援事業のドミナント戦略強化とシェア拡大を図る基盤とする。
• 本吸収分割の効力発生日は2026年12月1日（予定）。行政上必要となる許認可・指定等の手続きの完了時期によっては、一部事業所の承継時期を変更する可能性がある。
• CPF社は、吸収分割の対価としてKS社に23.07億円、NC社に7.8億円を交付する予定で、必要な金銭は借入金で充当する。第三者算定機関によるDCF法の事業価値算定は、KS社が21.9億円から24.2億円、NC社が6.7億円から7.84億円で、対価はいずれも算定範囲内。
• 承継する事業部門は、KS社の売上高17億円、営業利益3.24億円。NC社は売上高25.4億円、営業利益2億円。
• 承継会社の株式会社チャレンジプラットフォームは、2026年3月期に純資産−1.22億円、営業利益−4,100万円、当期純利益−3,000万円。吸収分割後は、不動産管理事業・公共施設事業が加わる見込み。
• 当社は、本吸収分割による2027年3月期の業績への影響を精査中で、影響額は未定としている。のれんの金額も現時点で未定。

次に確かめる点

1. CPF社株主総会決議（2026年11月25日予定）と効力発生（2026年12月1日予定）、許認可・指定の進捗を会社の追加開示で確認。
2. 借入額、のれん額、2027年3月期の業績影響の確定値を、会社の追加開示で確認。
3. 2026年12月1日を含む決算短信で、借入金・のれんの計上と、連結業績への承継事業の寄与を確認。