TickerCode資料基準 2026年10月15日 16:15 · 更新 2026年10月15日 16:15 · 第1版
影響
小支出見込額の純資産比
見落としやすい点
支出見込額には株式取得やシステム関連投資等が含まれるため、買収対価そのものとは一致しません。
きずな少短の期は、経常損失、当期純損失でした。少額短期保険事業の開始に向けた支出見込額は、株式取得やシステム関連投資等を含みで、当社の純資産の、現預金のに相当します。当社は年度（期）の業績予想への影響を軽微としていますが、株式取得価額は非開示です。株式譲渡はの予定で、関係当局の認可等が条件となり、事業開始は度（期）第四半期の予定です。
次に確かめる点
- 関係当局の認可等の充足状況と、予定の株式譲渡が実行されるか。
- きずな少短が連結子会社となる年度（期）第四半期以降の連結業績と、支出実績。
- 事業開始予定の度（期）第四半期に向けた商品・システムの準備状況。
開示（1件）
1.少額短期保険業者の株式取得（完全子会社化）を通じた新たな事業の開始に関するお知らせ
M&A・TOB2026年10月15日 15:30開示本文を読む →
- 少額短期保険業者の株式取得（完全子会社化）を通じた新たな事業の開始に関するお知らせ：ライフネット生命保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：横澤淳平）は、本日開催の取締役会において、株式会社きずな少額短期保険（以下、「きずな少短」）の全株式を取得し完全子会社化することに向け、関係当局の認可取得等を条件とする株式譲渡契約を締結すること（以下、「本取引」）を決議しましたので、お知らせします。
- 当社は、本取引を通じて、新たに少額短期保険事業を開始する予定です。
- 1. 株式取得の理由及び新たな事業の内容：当社は、2028年度（2029年3月期）を最終年度とする中期計画において、「Tech & Services」「Rebranding」「Embedded」の3つの重点領域を掲げています。
- 「Embedded」領域では、巨大な顧客基盤と強いブランド力を持ち、魅力的な経済圏を形成するパートナー企業との協業によって、パートナー企業の経済圏に生命保険をシームレスにお届けする取組みを推進しています。
- 現在、パートナー企業が提供するプラットフォーム上においては、お客さまの多様化するライフスタイルに合わせた、より小口で簡便な保険商品へのニーズが高まっています。
- 当社が提供する総合的な保障に加え、こうした新しいニーズへ機動的に応えていくためには、商品開発及びシステムの両面で高い柔軟性を持つ事業基盤が必要不可欠であると考えています。
- こうした背景のもと、少額短期保険業が持つ機動性を活かし、各経済圏に最適化した商品を迅速かつシームレスに提供することがお客さま体験の向上につながると考え、きずな少短を完全子会社化することに向けて、関係当局の認可取得等を条件とする株式譲渡契約を締結することを決議しました。
- 当社は、本取引を経て取得する少額短期保険業のライセンスの活用によって、提携パートナーの有する巨大な顧客基盤に対して、より購入しやすく親和性の高い商品を機動的かつ迅速に展開してまいります。
- （2026年10月15日現在）：（注）下表の数値は、当該会社の公開資料に基づいて記載しています。
- 3. 株式取得の相手先の概要：当社は、上記大株主の太田氏がその他の株主から譲渡対象株式を取得することを前提に、同氏から100％株式を取得します。
- 6. 今後の見通し：本取引に伴い、きずな少短は2027年度（2028年3月期）第1四半期より当社の連結子会社となる予定です。
- また、少額短期保険事業の開始に向けた支出の見込額は、株式取得やシステム関連投資等を含み約390百万円です。
- 本取引が2026年度（2027年3月期）の当社業績予想に与える影響は軽微です。
- なお、本取引の実行は、当社による保険業法等に基づく少額短期保険業者を子会社とすることの認可等の取得をはじめとする、所定の条件が充足されることを前提に実行される予定であり、当該条件の充足の状況によって変更される可能性があります。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
（単位：千円）| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 経常利益 | |||
| 当期純利益 | |||
| 1株当たり当期純利益 |
(注)下表の数値は、当該会社の公開資料に基づいて記載しています。
5. 日程
- (1)取締役会決議日
- (2)株式譲渡契約締結日
- (3)株式譲渡実行日
- (4)事業開始日
4. 取得株数、取得価額及び取得前後の所有株式数の状況
- (2)取得株式数
- (4)異動後の所有株式数
(2026年10月15日現在)
- (7)大株主及び持株比率
- (7)大株主及び持株比率
- (7)大株主及び持株比率
(注)下表の数値は、当該会社の公開資料に基づいて記載しています。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。