資料基準 2026年10月15日 16:18 · 更新 2026年10月15日 16:18 · 第1版
影響
小修正後予想の確認が中心
見落としやすい点
売上高と売上総利益の最高更新は営業利益の増益を意味せず、当連結会計年度の営業利益は前年同期比で減少しました。
当連結会計年度の連結売上高は(前年同期比)、営業利益は(前年同期比)でした。売上総利益はとなり、前年同期のから増えましたが、販管費の増加がこれを上回りました。会社はマッチング機能の強化の遅れや先行投資を期初予算未達の要因に挙げており、当日の実績は先に修正された予想に沿う水準です。次期通期計画は売上高(前期比)、営業利益(前期比)で、次期の年間配当予想に修正はありません。
- 本業
- エンジニアプラットフォームサービスは売上高が前年同期比増、セグメント利益が増でした。マーケティングプラットフォームサービスは売上高が増でもセグメント利益は減、コンサル・アドバイザリーサービスは売上高が増でもセグメント利益は減でした。
- お金
- 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入(前年同期はの収入)、投資活動によるキャッシュ・フローはの支出、財務活動によるキャッシュ・フローはの支出でした。現金及び現金同等物は前連結会計年度末比増のです。
- 注意
- 事務所移転費用などを含む特別損失合計はでした。賃貸借期間の延長に伴って建物の耐用年数をからに変更しましたが、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響は会社によると軽微です。
次に確かめる点
- 次の四半期決算では、営業利益の累計実績を前年同期の累計と比べ、次期通期計画への進捗を確認する。
- 株式会社TWOSTONE Syncと株式会社AgenticのAIコンサルティング機能が、現在進行中の四半期の累計売上・利益にどう表れるかを次の決算で確認する。
- 株式会社M&A承継機構の中の新規上場について、上場時期・条件の具体化と議決権過半数を維持する方針を次の上場関連開示で確認する。
開示(4件)
決算短信2026年10月15日 15:30開示本文を読む →
- (1)当期の経営成績の概況:当連結会計年度におきましては、エンジニアプラットフォームサービスのさらなる成長に向け、エンジニア及び顧客の獲得に加え、営業・マッチング体制の強化を推進いたしました。
- また、グループ全体の事業基盤強化に向け、正社員エンジニア、営業人材及びコンサルタントをはじめとする人材の採用・育成に取り組みました。
- この結果、当連結会計年度の業績は、売上高21,805,129千円(前年同期比20.6%増)、営業利益810,360千円(前年同期比1.2%減)、経常利益847,296千円(前年同期比5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は429,993千円(前年同期比13.0%減)となりました。
- (1)エンジニアプラットフォームサービス:当連結会計年度においては主にMidworks事業において、前期に引き続き新規取引先の獲得に注力するとともに、稼働エンジニア数を増加させるための施策としてエンジニア獲得・顧客獲得のための広告投資のほか、内勤の営業人材の採用及び教育に関する投資を積極的に行いました。
- また、Midworks事業の拡大に向けた取り組みとして派遣エンジニアとフリーランスエンジニアのチーム型提案を推進しており、正社員エンジニアの採用投資も積極的に行っています。
- この結果、本報告セグメントの売上高は17,618,542千円(前年同期比11.8%増)、セグメント利益は1,435,028千円(前年同期比25.0%増)となりました。
- (2)マーケティングプラットフォームサービス:当連結会計年度においては、WEBマーケティングのコンサルティングを中心としていた株式会社Digital Arrow Partnersを株式会社TWOSTONE AIvitaへと商号変更し、経営体制及び事業の見直しを図りました。
- 企業のAI活用ニーズを受け、従前のWEBマーケティングからデータ基盤やAI活用を前提とした実践型マーケティングサービスへと拡充いたしました。
- この結果、本報告セグメントの売上高は776,716千円(前年同期比71.0%増)、セグメント利益は10,646千円(前年同期比78.1%減)となりました。
- (3)コンサル・アドバイザリーサービス:当連結会計年度においては、それぞれの領域において業界経験が豊富な人材を中心に採用を行い、AI実装にも対応できるよう事業拡大を行いました。
- この結果、本報告セグメントの売上高は3,409,870千円(前年同期比82.9%増)、セグメント利益は423,055千円(前年同期比13.2%減)となりました。
- (資産):当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して736,790千円増加し、10,684,661千円となりました。
- (純資産):当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して471,311千円増加し、3,939,243千円になりました。
- (3)当期のキャッシュ・フローの概況:当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,573,506千円となり、前連結会計年度末に比べ16,265千円増加いたしました。
- (営業活動によるキャッシュ・フロー):営業活動によるキャッシュ・フローは、1,029,490千円の収入となりました(前年同期は749,693千円の収入)。
- (投資活動によるキャッシュ・フロー):投資活動によるキャッシュ・フローは、847,277千円の支出となりました(前年同期は1,278,120千円の支出)。
- 主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出291,417千円、有形固定資産の取得による支出169,686千円、貸付けによる支出276,400千円によるものであります。
- (財務活動によるキャッシュ・フロー):財務活動によるキャッシュ・フローは、165,947千円の支出となりました(前年同期は1,387,432千円の収入)。
- (4)今後の見通し:エンジニアプラットフォームサービスにおいては、営業・マッチング機能の強化を最優先課題とし、上期にAI活用による提案力の強化、マッチング精度の向上、営業体制の強化を進め、下期からの成長の再加速を図ってまいります。
- コンサル・アドバイザリーサービスにおいては、2026年9月に設立した株式会社TWOSTONE Sync及び株式会社Agenticを通じてAIコンサルティング機能を強化するとともに、株式会社M&A承継機構を中心としたM&Aアドバイザリー事業において、事業承継ニーズの高まりを捉えた事業拡大を図ってまいります。
- 2027年8月期の業績については、売上高25,198百万円(前期比15.6%増)、営業利益1,531百万円(前期比89.0%増)、経常利益1,482百万円(前期比75.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益774百万円(前期比80.1%増)を見込んでおります。
- (耐用年数の変更):当社が入居する建物は、渋谷駅周辺の再開発地区に含まれており、賃貸借期間終了時に退去することを想定していたため、従来、賃貸借期間に伴い耐用年数を6年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を7年に見直し、将来にわたり変更しております。
- なお、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
- (のれんの金額の重要な変動):2025年9月30日に当社の子会社である株式会社enableXが株式会社ストラテジーキャンパスの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「コンサル・アドバイザリーサービス」セグメントにおいて、のれんが232,773千円増加しております。
- また、2025年12月26日に株式会社FAMの全株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「エンジニアプラットフォームサービス」セグメントにおいて、のれんが122,317千円増加しております。
(1)連結経営成績(2026年8月期 通期・2025年9月〜2026年8月)
| 項目 | 2026年8月期 | 2025年8月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 |
%表示は対前期増減率/(注) 包括利益
3.2027年8月期の連結業績予想(2026年9月1日~2027年8月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、通期は対前期増減率
報告セグメント
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| エンジニアプラットフォームサービス | ||
| マーケティングプラットフォームサービス | ||
| コンサル・アドバイザリーサービス | ||
| 計 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注) | — |
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
年間配当金(円銭)
| 項目 | 2026年8月期 | 2027年8月期(予想) |
|---|---|---|
| 第2四半期末 | ||
| 期末 | ||
| 合計 | ||
| 配当金総額(合計) | — | |
| 配当性向(連結) | — | |
| 純資産配当率(連結) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年8月期 |
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表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。