TickerCode資料基準 2026年10月15日 16:10 · 更新 2026年10月15日 16:10 · 第1版
影響
大当期純利益予想の赤字転落
見落としやすい点
UTエイムの説明では当該従業員本人がQUOカードを受領しており、カードの所在や利用・処分状況は確認できていません。
未回収可能額はで、期第四半期末の純資産に比べても大きく、の親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想のからの赤字へ転じる見込みです。回収可能額を合理的に見積もることが困難なため、未回収となる可能性のある金額全額をの特別損失に計上する見込みで、この影響は本日公表の業績予想修正に織り込まれています。当期末のあたりの配当予想は、前回発表から変更されていません。回収が実現すれば回収額に応じて業績に影響する可能性があり、回収交渉や法的対応の進捗が焦点です。
- 本業
- 直近の期第四半期累計では、売上（前年同期比増）に対し、営業利益はで前年同期から減少しました。
- 注意
- 特別損失は回収可能額を現時点で合理的に見積もれないことによる計上見込みであり、後日回収が実現した場合には回収額に応じて業績に影響する可能性があります。
次に確かめる点
- 期通期決算で、本件の特別損失計上額と親会社株主に帰属する当期純利益の確定値を確認する。
- UTエイムが末を目途に報告する同種被害・同種取引の調査結果と、対象範囲を確認する。
- 回収協議・法的措置の進展と、実際の回収額が公表された際の業績影響を確認する。
開示（2件）
1.通期業績予想の修正、次期業績予想、及び特別損失の計上に関するお知らせ
業績予想の修正2026年10月15日 15:30開示本文を読む →
2.当社子会社における取引先従業員による不正な取引及び今後の対応に関するお知らせ
その他2026年10月15日 15:32開示本文を読む →
- 当社子会社における取引先従業員による不正な取引及び今後の対応に関するお知らせ：当社子会社である株式会社コスモピア（以下「コスモピア」といいます。）が、UTグループ株式会社（東京証券取引所プライム市場、証券コード：2146。以下「UTグループ」といいます。）の完全子会社であるUTエイム株式会社（以下「UTエイム」といいます。）の従業員との間で行った取引について、当該従業員がUTエイムによる正式な取引であるかのように装い、同社の承認を得ることなく行っていたことが判明いたしました。
- 本件に関連してコスモピアが購入を代行し納品したQUOカードについて、最大400百万円が未回収となる可能性が生じております。
- １．本件の概要：当該従業員は、実際にUTエイムに在籍していた従業員（ただし、UTエイムによれば、当該従業員はUTグループからUTエイムに出向していた者であり、既に退職済みとのことです。）であり、本件取引についてUTエイムの事業上の取引としてコスモピアに説明していたことから、コスモピアはUTエイムとの取引であると認識し、本件取引を実施いたしました。
- 具体的には、2026年8月及び9月に当該従業員から発注を受け、累計400百万円相当のQUOカードを調達し、当該従業員が配達先として指定したUTエイムのオフィスの所在地宛てに発送しました。
- UTエイムによれば、当該従業員本人が当該QUOカードを受領したとのことです。
- その後、本件取引に係る支払期日（2026年９月30日に８月取引分の支払い期日が到来）を迎えた代金について入金が確認できなかったことからUTエイムに確認したところ、当該従業員及びUTエイムより、本件取引は同社が承認した取引ではない旨の説明を受けました。
- 当該従業員及びUTエイムの説明を前提とすると、コスモピアは、UTエイムの従業員がUTエイムによる正式な取引であるかのように装うことによって、当該従業員に400百万円相当のQUOカードを交付させられ、同品を詐取されたということになります。
- なお、コスモピアがUTエイムオフィスに納品し、本人が受領したQUOカードについては、現時点において、その所在及び利用・処分状況の全容を確認できておりません。
- ３．これまでの対応及び今後の方針：未入金事故発生当日から、当社及びコスモピアは、UTエイム及びUTグループに対し、本件に係る未回収額の支払いを求め、事態収束に向けた申入れを行っておりますが、UTエイム及びUTグループからは、本件取引は同社らが承認した取引ではない旨の説明を受けております。
- 現時点では具体的な回収金額の特定には至っておらず、事態収束に向けた協議を行っております。
- また、当該従業員による同種被害の有無及び同種取引の有無並びにその内容について、UTエイムに対し、１０月末を目途とする調査及び報告を依頼しております。
- 当社及びコスモピアとしては、本件取引がUTエイムとの正式な取引であると認識して実施した経緯その他の諸事情を踏まえ、当社グループの権利及び財産を保全するため、UTエイム及び本件に関係する者に対する継続的な協議を行いながら、損害賠償請求その他の民事上の法的措置並びに刑事上の対応を含め、必要な措置を講じてまいります。
- ４．再発防止策：当社グループは、本件発覚を受け直ちに社内調査チーム（弁護士及び公認会計士等の専門家でもある社外取締役・社外監査役を含む）を立ち上げ、事実関係の全容解明及び対象となる取引範囲等の特定、原因分析ならびに再発防止策の検討を進めております。
- 当社グループでは、上記調査結果を踏まえつつ与信管理規程、経理規程その他関連する社内規程の見直しを行うとともに、高額取引及び換金性の高い商品を取り扱う取引について、取引開始時及び取引実行時の承認基準、与信管理並びに取引先における発注権限の確認手続を見直します。
- なお、換金性の高い商品を取り扱う取引については、原則停止・厳格化する方向でそのあり方について改めて見直してまいります。
- ５．業績への影響：本件取引は2026年9月期において発生した取引であり、本件による業績への影響については、現時点において回収可能額を合理的に見積もることが困難であることから、未回収となる可能性のある400百万円全額を特別損失として計上する見込みです。
- 当該影響については、本日公表いたしました「通期業績予想の修正、次期業績予想、及び特別損失の計上に関するお知らせ」に織り込んでおります。
- これにより、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、他の業績変動要因とあわせて、前回発表予想（436百万円の黒字）から▲184百万円（184百万円の赤字）となる見込みです。
- 株主・投資家の皆様に多大なるご迷惑をおかけすることを深くお詫び申し上げます。
- なお、当期の期末配当予想（１株あたり45円）につきましては、本件特別損失の計上等により当期純損益が赤字となる見込みではありますが、当社の自己資本及び手元資金の状況並びに株主の皆様への継続的な利益還元方針を総合的に勘案し、前回発表予想から変更ございません。
- また、今後の協議又は法的手続等により回収が実現した場合には、その回収額に応じて業績に影響が生じる可能性があります。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 当社子会社における取引先従業員による不正な取引及び今後の対応に関するお知らせ2026-10-15
- 通期業績予想の修正、次期業績予想、及び特別損失の計上に関するお知らせ2026-10-15