考察

通期連結業績予想を下方修正、最終損益は赤字見通しに|特別損失の計上および業績予想の修正並びに、中期経営計画の結果

75142026年10月9日

考察

資料基準 2026年10月9日 15:50 · 更新 2026年10月9日 15:50 · 第1版

影響

大

純利益予想の赤字転落と減損損失

見落としやすい点

店舗の減損判断には、店舗出荷のEC販売商品を倉庫出荷へ集約し、店舗に計上していたEC販売収益の一部が物流・倉庫部門へ移る見込みも含まれています。

期通期連結業績予想は、売上高が前回発表予想の百万円から今回修正予想の百万円へ、営業利益が百万円から百万円へ、経常利益が百万円から百万円へ下方修正されました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前回の黒字予想百万円から赤字予想百万円に変更されています。同期間の減損損失は、今回のと累計期間までの計上分を合わせてとなり、時価総額比、純資産比です。会社は、キャンプ用品の需要回復の遅れや気候変動による季節商材への影響で売上高が予想を下回り、受取配当金の減少、支払利息の増加、減損損失なども利益予想に影響すると説明しています。

本業
ラケットスポーツおよびシューズ販売は好調に伸長し、経費削減も進めた結果、営業利益は前期を上回る見込みですが、上期の落ち込みを取り戻せず中期経営計画の最終年度目標は未達見込みです。
注意
親会社株主に帰属する当期純利益予想には、減損損失に加えて受取配当金の減少と支払利息の増加も影響しており、営業利益予想の下方修正とは要因を分けて読む必要があります。

次に確かめる点

  1. 次に発表される期通期決算で、今回修正した各利益・売上高の予想に対する実績を確認する。
  2. 期通期決算で、減損損失の確定額と、店舗から物流・倉庫部門へ移るEC販売収益の実績への反映を確認する。
  3. 合理的な中期業績の策定が可能となった時点で、中期経営計画の数値目標を改めて公表するかを確認する。

開示(1件)

1.特別損失の計上および業績予想の修正並びに、中期経営計画の結果に関するお知らせ

業績予想の修正2026年10月9日 15:30開示本文を読む →

  • 問合せ先取締役管理本部長兼 C F O 三井宣明:特別損失の計上および業績予想の修正並びに、中期経営計画の結果に関するお知らせ当社は2026年8月期(2025年9月1日~2026年8月31日)において、下記のとおり特別損失を計上するとともに、2025年10月10日に公表いたしました2026年8月期の通期連結業績予想を修正することとし、中期経営計画の最終年度目標の結果とあわせて、下記のとおりお知らせいたします。
  • 1.特別損失(減損損失)の計上について:現在の事業環境を踏まえ、一部の店舗について収益性の低下が見られたほか、連結業績改善のため、店舗より出荷していたEC販売商品の一部を倉庫出荷に集約するのに伴い、これまで店舗で計上していたEC販売収益の一部が、物流・倉庫部門に移転されることが見込まれております。
  • これにより、収益性の低下が見られる店舗について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を実施し、980百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。
  • なお、2026年8月期第3四半期累計期間までに計上した減損損失と合わせて、2026年8月期において、1,158百万円を減損損失として特別損失に計上いたします。
  • 2.業績予想の修正:(1)2026年8月期通期の連結業績予想数値の修正(2025年9月1日~2026年8月31日)
  • (2)修正の理由:連結業績について、売上高は、一般スポーツ用品については順調に推移したものの、キャンプ用品の需要回復の遅れや気候変動の進行による季節商材への影響等により、前回発表予想を下回る見込みとなりました。
  • また、利益面につきましても、販売費及び一般管理費の削減等に努めた結果、営業利益については前期実績を上回るまで回復したものの、上記の影響を補うまでには至りませんでした。
  • 加えて、受取配当金の減少および支払利息の増加、特別損失(固定資産の減損損失等)の計上の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表予想を下回る見込みとなりました。
  • (1)中期経営計画の結果について:売れ筋商品の峻別と在庫コントロールの強化に取り組んだ結果、現在の主力カテゴリーであるラケットスポーツおよびシューズ販売は引き続き好調に伸長し、加えて、経費の削減活動を推し進めたことにより、営業利益は前期を上回りました。
  • しかしながら、昨年からの長引く残暑と暖冬の影響による上期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、2025年10月10日に計画修正を行なった中期経営計画の最終年度目標(経常利益5億円)は未達となる見込みとなりました。
  • (2)今後の経営方針:現状の外部環境において、構造的なインフレの進行や気候変動による不確実性の高まりが、収益の圧迫要因となっており、これらが解消するまでには相応の期間を要し、来期以降においても同様の状況が継続すると見込まれております。
  • 中期経営計画については、当社が目指すべき姿と、それを実現するためのロードマップを社内で明確にするため、2023年に公表した内容をベースに一部更新しますが、数値目標につきましては、当面の間は、単年度ごとの業績見通しを着実に達成すべく専念してまいります。
  • 今後、当社を取り巻く事業環境等を総合的に勘案し、合理的な中期業績の策定が可能となった時点で、改めて中期的な数値目標の公表を検討いたします。
  • (3)役員報酬の減額について:当社は、今般の業績悪化による中期経営計画未達成に係る経営責任を明確にするため、代表取締役の月額報酬について、3か月間、40%、その他の取締役(監査等委員である取締役を除く)の月額報酬について、3か月間、20%の減額を実施することといたしました。

(1)2026年8月期通期の連結業績予想数値の修正(2025年9月1日~2026年8月31日)

項目前回発表予想(A)今回修正予想(B)
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 特別損失の計上および業績予想の修正並びに、中期経営計画の結果に関するお知らせ2026-10-09