考察

中間期は営業減益、通期予想は変更なし|2027年2月期 中間期短信 ほか1件

76012026年10月14日

考察

資料基準 2026年10月14日 14:12 · 更新 2026年10月14日 14:12 · 第1版

影響

小

通期予想に変更なし

見落としやすい点

補足資料の計画比はに公表された当初予想との比較であり、修正後予想との達成度とは区別が必要です。

期中間期の営業総収入はで前年同期比減、営業利益はで同減、親会社株主に帰属する中間純利益はで同減でした。営業総利益はからへ増えた一方、販売費及び一般管理費もからへ増え、営業利益を押し下げました。当初中間期計画比では営業総収入が、営業利益がで、営業活動によるキャッシュ・フローはの資金減少(前年同期はの資金増加)でした。通期予想は公表内容から変更ありません。

本業
スマートストア事業は営業総収入(前年同期比減)、営業損失(前年同期は営業損失)でした。一方、ローソン・ポプラ事業は営業総収入(前年同期比増)、営業利益(同増)でした。
注意
営業活動による資金減少には、前連結会計年度末が金融機関の休業日だったことによる支払いの繰り越しなどが影響しました。また、スマートストア事業に帰属する固定資産の減損損失を計上したほか、店舗閉鎖損失も計上しています。

次に確かめる点

  1. 期第四半期決算の累計(〜)で、営業利益と営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の累計からどう変わるかを確認する。
  2. 期第四半期決算の累計で、スマートストア事業の営業損失とローソン・ポプラ事業の営業利益の動きを確認する。
  3. 期の通期業績予想に変更があるか、次の業績予想開示で確認する。

開示(2件)

1.2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

その他2026年10月14日 14:00開示本文を読む →

  • ③ コストコントロールと業務効率化:店舗運営におけるエネルギーコストの削減や、省力化およびオペレーションの効率化を推進し、人件費をはじめとする営業関連コストの適正化に注力いたしました。
  • これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループ店舗の既存店ベースの売上前年比は101.9%、冷凍食品を含む工場の売上前年比は105.8%と伸長、営業総収入は5,956百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は199百万円(前年同期比12.0%減)、経常利益は201百万円(前年同期比17.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は143百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
  • <スマートストア事業>:自社工場においては、スマートストアおよびローソン・ポプラ店舗向けの中食に加え、取引先の拡大に伴うドラッグストア等への弁当・惣菜の販売が増加したことにより、売上が伸長いたしました。
  • 加えて、高齢者施設向け完全調理済み冷凍惣菜の販売についても生産数量は月間22万パックを超え、冷凍食品関連の売上は前年同期比180%と大幅に伸長いたしました。
  • 以上の結果、スマートストア事業の営業総収入は2,566百万円(前年同期比0.9%減)、営業損失は158百万円(前年同期は営業損失123百万円)となりました。
  • <ローソン・ポプラ事業>:以上の結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は3,055百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は538百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
  • (純資産):当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し118百万円増加し997百万円(前連結会計年度末比13.5%増)となりました。
  • これは、主に親会社株主に帰属する中間純利益143百万円を計上した一方で、種類株式の配当支払い35百万円による利益剰余金の減少があったことによるものであります。
  • キャッシュ・フローの状況:当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により212百万円の減少、投資活動において32百万円の減少、財務活動において8百万円の増加があった結果、236百万円減少し、当中間連結会計期間末には604百万円(前連結会計年度末比28.1%減)となりました。
  • (営業活動によるキャッシュ・フロー):営業活動の結果、減少した資金は212百万円(前年同期は516百万円の増加)となりました。
  • これは主に税金等調整前中間純利益が199百万円あったものの、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより前期末債務の支払いが当期中に繰り越されたこと等から仕入債務の減少が130百万円、未払金の減少が103百万円あったこと、また、法人税等の支払額が101百万円あったことや、季節要因による売上の増加に伴い、売上債権が43百万円、立替金が55百万円それぞれ増加したことによるものであります。
  • (財務活動によるキャッシュ・フロー):財務活動の結果、増加した資金は8百万円(前年同期は30百万円の減少)となりました。
  • これはリース債務の返済による支出が80百万円、短期借入金の純増加額が150百万円、長期借入金の返済による支出が26百万円、配当金の支払額が35百万円あったことによるものであります。
  • (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:2027年2月期の業績予想につきましては、2026年4月14日に公表いたしました内容から変更はございません。
  • (固定資産に係る重要な減損損失):当中間連結会計期間において、固定資産の減損損失を1,665千円計上しております。
  • 当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて1,665千円であります。

(中間連結損益計算書)

(単位:千円)
項目前中間連結会計期間(自2025年3月1日至2025年8月31日)当中間連結会計期間(自2026年3月1日至2026年8月31日)
売上高
営業収入
営業総収入合計
売上原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
受取利息
受取配当金
受取手数料
開発負担金収入—
違約金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
支払利息
コミットメントフィー—
貸倒引当金繰入額—
その他
営業外費用合計
経常利益
固定資産売却益
特別利益合計
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失—
特別損失合計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

3. 2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)

項目通期
営業総収入
営業総収入・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益
銭

%表示は、対前期増減率/(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.2027年2月期 中間期 決算補足資料

資料2026年10月14日 14:00開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年2月期 中間期 決算補足資料2026-10-14
  2. 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)2026-10-14