TickerCode資料基準 2026年10月9日 17:29 · 更新 2026年10月9日 17:29 · 第2版
影響
大営業赤字と営業資金流出
見落としやすい点
中間連結財務諸表を当期から作成したため前年同期比較がなく、株式会社コーエンの業績はからまでの期間分が中間期に含まれています。
期中間期の売上高は、営業損失は、親会社株主に帰属する中間純損失はでした。負ののれん発生益を計上した一方、営業活動によるキャッシュ・フローはの支出で、会社は当面の資金を確保し、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しました。通期予想は公表分から変更なく、D1の訂正では当社の助成金と株式会社コーエンのコンサルティング収益などを仮受金として処理し、株式会社コーエンの助成金は中間期累計に含めず、今後の会計処理は確認結果を踏まえて判断するとしました。持株会社体制への移行は検討開始の段階で、期中を目途とするものの、具体的な方法・日程と連結業績への影響は現時点で未定です。
- 本業
- 会社は主力のアパレル・ライフスタイル事業の売上高が当初計画を下回ったと説明し、暗号資産取引に係る収益を売上高・売上総利益から除外したことなどを踏まえて業績予想を修正しました。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの支出、財務活動によるキャッシュ・フローはで、長期借入れによる収入と株式の発行による収入がありました。現金及び現金同等物の中間期末残高はです。
- 注意
- 負ののれん発生益は株式会社コーエンの連結に伴うもので、取得原価の配分が暫定的なため、金額が今後変動する可能性があります。
次に確かめる点
- 次回の期第四半期連結累計決算で、営業損益と営業活動によるキャッシュ・フローの数値を確認する。
- 今後の決算開示で、仮受金として計上した金額と株式会社コーエンの助成金の会計処理がどう判断されるかを確認する。
- 今後の開示で、持株会社体制への移行方法・日程と、期中を目途とする案の具体化状況を確認する。
開示（3件）
決算短信2026年10月9日 17:00開示本文を読む →
- １．当中間決算に関する定性的情報：文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
- なお、当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
- （１）経営成績に関する説明：株式会社コーエンにおきましては、ブランドの強みを再構築し、認知を高めるための商品展開や販促施策を実施してまいりました。
- 当中間連結会計期間におきましても、同ファンドを通じた資産運用を継続いたしました。
- これらの取り組みを通じて、既存事業の収益力向上を図るとともに、既存店舗や保有資産、グループ各社の経営資源を活用した収益基盤の多角化に取り組んでおります。
- 一方、主力であるアパレル・ライフスタイル事業の売上高が当初計画を下回ったことに加え、会計処理の精査に伴い、暗号資産取引に係る収益の計上方法を売上高及び売上総利益から除外したことなどを踏まえ、2026年８月20日に第２四半期（中間期）及び通期の連結業績予想を修正いたしました。
- 出退店につきましては、ジーイエット株式会社は25店舗の退店により店舗数は155店舗となりました。
- 連結子会社である株式会社コーエンは、当中間連結会計期間中の出店及び退店はなく、店舗数は74店舗となりました。
- 以上により、グループ全体での当中間連結累計期間中の退店数は25店舗、店舗数は229店舗となりました。
- 以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高8,552百万円、営業損失757百万円、経常損失709百万円、親会社株主に帰属する中間純損失182百万円となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：連結業績につきましては、2026年８月20日に公表いたしました「2027年２月期第２四半期（累計）及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」から変更はありません。
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、当中間連結累計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）において、第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の行使に伴う払込みを受けました。
- これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ633百万円増加いたしました。
- （重要な負ののれんの発生）：当中間連結会計期間において、株式会社コーエンの株式を取得し同社を連結の範囲に含めたことにより負ののれん発生益を664百万円計上しております。
- なお、負ののれん発生益の金額は、暫定的に算定された金額であります。
- (２)中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間：2026年３月２日から2026年７月31日まで
- (３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳：取得の対価（現金）：200百万円
- 取得原価：200百万円
- 第三者割当による新株予約権の行使：以上により、本新株予約権の行使により発行された株式数は累計20,160,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ201百万円増加し、2026年９月30日現在の発行済株式総数は92,007,638株、資本金は2,582百万円、資本準備金は2,482百万円となっております。
- （継続企業の前提に関する重要事象等）：当社は、前事業年度まで８期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
- 2026年８月31日時点において、第三者割当による新株予約権の行使が継続していることに加え、当面の事業運営に必要な資金を確保しております。
- 今後、資金繰りに懸念が生じる場合には、多様な手法による資金調達を検討する方針であり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年2月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する中間純利益 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年2月期中間期 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 営業利益 | |
| 経常利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注)1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年2月期 | |||
| 2027年2月期 | — | — | |
| 2027年2月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|
| 2027年2月期中間期 |
(単位:百万円)
| 項目 | 当中間連結会計期間 (自2026年3月1日至2026年8月31日) |
|---|---|
| 減損損失 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー |
(参考) 自己資本
| 項目 | 百万円 |
|---|---|
| 2027年2月期中間期 |
(注)当社は、2027年2月期中間期より中間連結財務諸表を作成しているため、2026年2月期の数値については記載しておりません。
(単位:百万円)
| 項目 | 当中間連結会計期間 (自2026年3月1日至2026年8月31日) |
|---|---|
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 |
(4)発行済株式数(普通株式)
| 項目 | 2027年2月期中間期 | 2026年2月期 | 2026年2月期中間期 |
|---|---|---|---|
| 1 期末発行済株式数 (自己株式を含む) | — |
※ 第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です／※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
その他2026年10月9日 17:15開示本文を読む →
その他2026年10月9日 17:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- （訂正）「当社及び連結子会社における営業外収益の計上に関するお知らせ」の 一部訂正について2026-10-09
- 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-09
- 持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ2026-10-09