資料基準 2026年10月14日 15:17 · 更新 2026年10月14日 15:17 · 第1版
影響
小完全子会社の再編
見落としやすい点
明豊商事は既に全株式を取得済みの完全子会社で、今回の合併に株式・金銭等の割当はありません。
明豊商事の直前事業年度(単体)の当期純損失はで、オーウエルの時価総額に対し、直近通期の営業利益に対し、純資産に対しです。合併は株式・金銭等の割当がなく、会社は連結業績への影響を軽微としています。焦点は、明豊商事のお客様への新たな提供価値の拡大と経営資源の効率化が、合併後にどう進むかです。
- 本業
- 明豊商事は塗料販売を手掛け、合併の目的として顧客への新たな提供価値の拡大と経営資源の効率化が挙げられています。
次に確かめる点
- 合併契約がの予定どおり締結されたか、追加開示で確認。
- 効力発生日に変更がないか、前後の追加開示で確認。
- 合併後の業績説明で、明豊商事のお客様への提供価値拡大と経営資源の効率化がどう示されるか確認。
開示(1件)
1.完全子会社の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ
M&A・TOB2026年10月14日 15:04開示本文を読む →
- 完全子会社の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ:当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、2027年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である明豊商事株式会社(以下、明豊商事)を当社に吸収合併すること(以下、本合併)を決議いたしましたのでお知らせいたします。
- 1.本合併の目的:中期経営計画「MAP24-26」において、成長投資に掲げる「M&A による事業の幅、規模の拡大」のもと、コーティング関連事業における国内塗料販売ビジネスの拡大を図るため、2025年10月末に明豊商事の全株式を取得し、完全子会社といたしました。
- この度、明豊商事のお客様に対する新たな提供価値の拡大及び経営資源の効率化を目的とし、明豊商事を吸収合併することといたしました。
- (1)合併の日程:(注)本合併は当社においては会社法796条第2項に規定する簡易合併に該当するため、合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
- (2)合併の方式:当社を存続会社とする吸収合併方式とし、明豊商事は解散いたします。
- (3)合併に係る割当の内容:本合併は、当社の完全子会社の吸収合併であるため、株式及び金銭等の割当はありません。
- 4.合併後の状況:本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
- 5.今後の見通し:本合併による連結業績に与える影響は軽微であります。
(1)合併の日程
- 取締役会決議日
- 合併契約締結日
- 実施予定日(効力発生日)
(注)本合併は当社においては会社法796条第2項に規定する簡易合併に該当するため、合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 完全子会社の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ2026-10-14