考察

株主優待の継続保有判定と大口特典の条件を説明｜2027年1月期 第2四半期決算に関する質疑応答集2

76832026年10月16日

考察

資料基準 2026年10月16日 15:51 · 更新 2026年10月16日 15:51 · 第1版

影響

小

既公表制度の運用説明

見落としやすい点

大口保有特典に必要な株数を期間中ずっと保有する必要はなく、末日時点で未満でも、両基準日に同一株主番号で記載され、末日時点で以上なら対象となります。

今回の開示は、既公表の株主優待制度変更に関する質疑応答集で、末日基準分から以上の継続保有を条件に加え、大口保有特典の基準を以上から以上に変更し、優待券上限をからへ引き上げる内容を説明しています。優待券上限の引き上げは末日基準分からです。継続保有は末日と末日の両基準日に同一株主番号で名簿に記載されているかで判定し、優待区分は末日時点の保有株数で決まります。全株売却後の買い戻しなどで株主番号が変わる場合、継続保有扱いにならない可能性があります。

開示（1件）

1.2027年１月期第２四半期決算に関する質疑応答集２

その他2026年10月16日 15:30開示本文を読む →

  • Q1. 2027年7月末日を基準日とする株主優待から、対象条件に「継続保有条件」が追加されるとともに、大口保有特典の保有：A. 2027年7月末日を基準日とする株主優待より、6か月以上の継続保有を新たな株主優待の対象条件として追加いたします。
  • また、大口保有特典の保有株式数の条件を600株以上から1,000株以上に変更いたします。
  • なお、継続保有状況につきましては、各基準日（毎年１月末日・７月末日）およびその6か月前の基準日において、同一の株主番号で連続して株主名簿に記載または記録されていることをもって確認させていただきます。
  • あわせて、卑弥呼公式サイト／オンラインショップでご利用いただける株主優待券の金額上限を、4万円（税込）から5万円（税込）に引き上げます。
  • なお、株主優待券の金額上限が5万円（税込）となるのは、2027年7月末日を基準日とする株主優待からとなります。
  • Q2. 2027年7月末時点で大口保有特典の対象となるためには、2027年1月末時点で1,000株以上を保有している必要：継続保有期間6か月の判定において、各優待区分に必要な株式数を6か月間継続して保有していることは要件としておりません。
  • 2027年1月末日および2027年7月末日の各基準日において、同一の株主番号で株主名簿に記載または記録されていることをもって、「継続保有期間6か月」の要件を満たすものとします。
  • そのうえで、株主優待の区分については、2027年7月末時点の保有株式数に基づき判定いたします。
  • したがって、2027年1月末時点で1,000株未満の保有であっても、2027年1月末日および2027年7月末日の両基準日において同一の株主番号で株主名簿に記載または記録されており、かつ2027年7月末時点で1,000株以上を保有している場合には、大口保有特典の対象となります。
  • Q3. 2027年1月末に保有していた100株をすべて売却し、その後、2027年7月末までに100株を再度購入した場合、：A. いいえ。
  • 「継続保有期間6か月」の株主に該当するかどうかは、株主番号が継続しているかどうかで判断されます。
  • 2027年1月末までに保有していた100株をすべて売却すると、株主番号が変更される場合があります。
  • その後、2027年7月末までに100株を買い戻した場合でも、株主番号が変更されている場合は、2027年1月末から継続して保有しているとはみなされず、「継続保有期間6か月」の株主には該当しません。
  • Q6. どのような場合に株主番号が変更され、継続保有の判定に影響が生じるのでしょうか？：A. 以下の場合には、株主番号が変更となり、継続保有期間が途切れる可能性があります。
  • 相続・贈与等により株式の名義人が変更となった場合
  • 婚姻や転居により、株主名簿に記載の氏名・かな・住所等が変更となった場合
  • 株式をお預けの証券会社を変更した場合や株式を他の証券会社等へ移管した場合
  • 株主様の親権者および後見人等の法定代理人、常任代理人の変更・解除があった場合
  • 証券会社の貸株サービスの利用等により、基準日時点で株主名簿から外れた場合
  • Q7. 単元未満株式の取扱いについて教えてください。：A. 単元未満株式を保有されている株主様についても、通常、株主名簿に記載または記録され、株主番号が付与されております。
  • そのため、継続保有期間6か月の判定においては、単元未満株式を保有している場合であっても、各基準日において同一の株主番号で株主名簿に記載または記録されている限り、継続保有の判定対象となります。
  • また、株主優待の対象となるか、および優待区分については、各基準日時点の保有株式数（単元未満株式を含む）に基づき判定いたします。
  • 2027年1月末時点で10株を保有し、2027年7月時点で1,000株を保有している場合

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年１月期第２四半期決算に関する質疑応答集２2026-10-16