7815 土地・建物売却益で中間純利益、営業赤字と継続企業の不確実性が継続｜2027年2月期中間期短信

資料基準 2026年10月15日 16:44 · 更新 2026年10月15日 16:44 · 第1版

影響

大

一時売却益が利益を左右

見落としやすい点

前年中間期はからまで、当中間期はからまでで、決算期変更により比較する月並びが異なります。

当中間連結会計期間の売上高は（前年同期比）で、営業利益はでした。一方、親会社株主に帰属する中間純利益はとなり、固定資産売却益が計上されています。中間期末の有利子負債は現金及び預金を上回り、会社は継続企業の前提に関する重要な不確実性を記載し、通期予想は変更していません。

本業: 売上総利益は前年中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のに縮小しました。販管費もからへ減少しましたが、売上総利益の減少を吸収できず営業損失が拡大しました。
お金: 営業活動による資金の増加はで、売上債権の減少による資金増加などが寄与しました。投資活動による資金の増加は固定資産売却収入が主因で、財務活動による資金の減少は長期借入金返済支出が主因となり、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比減のでした。
注意: 佐倉工場の生産停止期間中の固定費を特別損失に計上しています。また、受取保険金は損益計算書のと注記ので金額が一致しません。

次に確かめる点

次回決算の累計売上高・営業損益で、佐倉工場の生産再開後の事業動向を確認する。
次回決算で、固定資産売却益などの一時要因と営業損益の差がどう表れるか確認する。
次回決算で、継続企業の前提に関する重要な不確実性の記載や、金融機関の支援状況を確認する。

開示（1件）

1.2027年2月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

決算短信2026年10月15日 16:30開示本文を読む →

２．配当の状況：(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無(注) 2027年２月期の配当予想は未定であります。
（１）経営成績に関する説明：当社グループでは、2025年11月１日に発生した佐倉工場製造ラインにおける小火による同工場の操業停止により、大幅な減収減益となりましたが、2026年６月10日より生産を再開し、再発防止策の徹底ときめ細やかな営業活動により、信頼回復に努めております。
また、2026年6月30日に新木場エリアの一部土地及び建物を売却することにより、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は2,046,342千円（前年同期比46.4％減）、営業損失は304,017千円（前年同期は、4,239千円の損失）、経常損失は353,535千円（前年同期は、59,214千円の損失）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、3,916,597千円（前年同期は、74,822千円の損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「現金という」。）の残高は、前連結会計年度末に比べ70,329千円減少し、1,101,525千円（前年同期比29,292千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は365,276千円（前年同期は35,471千円の資金の減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）：当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は4,844,848千円（前年同期は592,288千円の資金の減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の売却による収入4,967,788千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）：当中間期連結会計期間における財務活動による資金の減少は5,280,453千円（前年同期は18,302千円の資金の減少）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出5,319,288千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：当連結会計年度の業績につきましては、2026年７月13日に公表いたしました通期の業績予想を変更しておりません。
（継続企業の前提に関する注記）：当社グループは、前連結会計年度において９期連続して営業損失及び経常損失を計上しました。
当中間連結会計期間においても営業損失304,017千円及び経常損失353,535千円を計上しております。
また、当中間連結会計期間末における有利子負債は2,133,842千円（短期借入金300,000千円、1年内返済予定の長期借入金1,003,408千円及び長期借入金830,434千円）と、手元流動性（現金及び預金1,101,525千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュ・フローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。
また、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（決算期の変更）：当社グループは前連結会計年度（第81期）より、決算期（事業年度の末日）を３月31日から２月末日に変更しており、決算期変更の経過期間となる第81期は、2025年４月１日から2026年２月末日までの11か月間となっております。
これにより、第81期中間連結会計期間は2025年４月１日から同年９月30日まで、第82期中間連結会計期間は2026年３月１日から同年８月31日までとなっております。
（佐倉工場で発生した小火の被害状況）：生産停止期間中の固定費を、当中間連結累計期間の特別損失の「災害による損失」に351,912千円計上しております。
また、当該被害にかかる保険収入を当中間連結累計期間の特別利益の「受取保険金」に309,921千円計上しております。

(1)連結経営成績(累計)（2027年2月期第2四半期・中間期）

項目	2027年2月期中間期	2026年2月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する中間純利益

%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益

3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)

項目	通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年2月期
2027年2月期		—	—
2027年2月期(予想)	—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無／(注) 2027年2月期の配当予想は未定であります。

中間連結損益計算書

項目	前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日)	当中間連結会計期間(自2026年3月1日至2026年8月31日)
固定資産売却益
特別利益合計

(2)連結財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率
2027年2月期中間期
2026年2月期

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

2027年2月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-15

影響