考察

車両の増収で営業増益、親会社株主利益は減少|2027年5月期 第1四半期短信

78882026年10月9日

考察

資料基準 2026年10月9日 16:07 · 更新 2026年10月9日 16:07 · 第1版

影響

中

営業増益と純利益減少の併存

見落としやすい点

当該累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業利益と営業キャッシュ・フローの動きを照合できない。

からまでの連結累計は、売上高(前年同期比)、営業利益(同)に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益は(同)だった。期通期の営業利益実績に対し、期通期予想は売上高(前期比)、営業利益(前期比)、親会社株主に帰属する当期純利益(前期比)で、通期予想は修正されていない。年間配当予想も修正なく。営業増益の一方、欧州のセグメント損失は前年同期より拡大しており、通期の利益計画に対する進捗が焦点となる。

本業
成形品計の売上高は(前年同四半期比増)。車両は(前年同四半期比増)と伸びた一方、情報・通信機器は前年同四半期比の減収、家電その他も前年同四半期比の減収だった。
注意
売上総利益は前年同期のからに増えた一方、販売費及び一般管理費もからに増加。営業外収益はからに減り、支払利息はからに増えた。税金等調整前四半期純利益はからに増えた一方、法人税等もからに増加した。当該期間は国庫補助金の特別利益と、特別損失合計を計上。一部の連結子会社では、年度の実効税率を見積もって四半期の税金費用を計算している。

次に確かめる点

  1. 次の決算(からまでの累計)で、売上高・営業利益の前年同期比が増加を保つか、通期業績予想と配当予想に修正があるかを確認する。
  2. 同じ累計期間で、欧州のセグメント損失が前年同期から縮小するか、北米・アジアのセグメント利益の増加が続くかを確認する。

開示(1件)

1.2027年5月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)

その他2026年10月9日 15:30開示本文を読む →

  • (1)経営成績に関する説明:当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等の効果により緩やかな回復基調にありますが、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇や米国の関税政策の影響、金利・為替の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
  • この様な状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に引き続き、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化し、原価低減活動を積極的に進めてまいりました。
  • これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24,717百万円(前年同期比10.2%増)となり、利益面におきましては、営業利益は1,346百万円(前年同期比13.1%増)、経常利益は1,070百万円(前年同期比7.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は685百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
  • ① 日本:金型は減収となりましたが、車両用内外装部品及び家電その他の部品の増収により、売上高は8,584百万円(前年同期比9.8%増)、セグメント利益は1,255百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
  • ② 欧州:金型は減収となりましたが、車両用内外装部品の増収により、売上高は2,561百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント損失は222百万円(前年同期はセグメント損失79百万円)となりました。
  • ③ アジア:車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は8,127百万円(前年同期比8.3%増)、セグメント利益は246百万円(前年同期比28.4%増)となりました。
  • ④ 北米:車両用内外装部品及び金型の増収により、売上高は5,444百万円(前年同期比17.0%増)、セグメント利益は264百万円(前年同期比63.5%増)となりました。
  • (2)財政状態に関する説明:当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、91,207百万円(前連結会計年度末比2,843百万円増)となりました。
  • これは、現金及び預金が1,924百万円並びに有形固定資産が671百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
  • 当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、55,421百万円(前連結会計年度末比2,450百万円増)となりました。
  • これは、長期借入金(1年内含む)が5,251百万円及び電子記録債務が352百万円それぞれ増加し、短期借入金が1,199百万円減少したこと等によるものであります。
  • 当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、35,785百万円(前連結会計年度末比393百万円増)となりました。
  • これは、利益剰余金が259百万円及び為替換算調整勘定が144百万円増加したこと等によるものであります。
  • (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:通期の連結業績予想につきましては、2026年7月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
  • (税金費用の計算):税金費用については、一部の連結子会社において、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
  • (四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記):当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年5月期
2027年5月期(予想)

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

3.2027年5月期の連結業績予想(2026年6月1日~2027年5月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率/(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年5月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)2026-10-09