TickerCode資料基準 2026年10月14日 16:17 · 更新 2026年10月14日 16:17 · 第1版
影響
小時価総額比の株式報酬処分
見落としやすい点
死亡など取締役会が正当と認める理由による退任では在任月数に応じて譲渡制限が一部解除され、解除されない株式は当社が無償取得する。
処分価額総額はで、時価総額の、直近通期の営業利益のに相当する。当社の取締役（社外取締役を除く）名と上席執行役員名に株を割り当て、払込期日は。譲渡制限は払込期日から取締役・上席執行役員のいずれの地位も喪失する日までで、解除には原則、期に係る定時株主総会の終結まで継続して在任することが条件となる。
- 注意
- 処分価額は取締役会決議前営業日の東証終値を採用し、金銭報酬債権を現物出資の目的としている。
開示（1件）
1.取締役及び上席執行役員に対する株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ
自己株式2026年10月14日 16:00開示本文を読む →
- 取締役および上席執行役員に対する株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
- １．処分の概要：※ 社外取締役を除きます。
- ２．処分の目的および理由：当社は、2020年7月31日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。
- また、2020年9月17日開催の当社第72回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は、年7万株以内とすること、および、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
- なお、当社は、当社の取締役のほか、当社の上席執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式付与制度を導入しております。
- 今般、当社は、本日開催の取締役会の決議により、当社の取締役4名および上席執行役員2名（以下「割当対象者」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計23,385,580円（以下「本金銭報酬債権」といいます。）を付与し、そのうえで本金銭報酬債権を現物出資の目的として（募集株式1株につき出資される金銭報酬債権の額は779円）、当社の普通株式合計30,020株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。
- （１）譲渡制限期間：割当対象者は、2026年11月13日（払込期日）から当社の取締役および上席執行役員のいずれの地位も喪失する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。
- （２）譲渡制限の解除条件：割当対象者が、譲渡制限付株式の発行または処分にかかる当社取締役会決議の直前の定時株主総会から2027年6月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」といいます。）、継続して当社の取締役または上席執行役員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
- ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役および上席執行役員のいずれの地位も喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2026年10月から当該退任日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、1を超える場合は1とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
- （３）当社による無償取得：当社は、譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- ３．払込金額の算定根拠およびその具体的内容：本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2026年10月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である779円としております。
1.処分の概要
- (1)払込期日
- (2)処分する株式の種類および株式数
- (3)処分価額
- (4)処分価額の総額
- (5)割当予定先
- (5)割当予定先
※ 社外取締役を除きます。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 取締役及び上席執行役員に対する株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ2026-10-14