TickerCode資料基準 2026年10月22日 10:09 · 更新 2026年10月22日 10:09 · 第1版
影響
小連結業績への影響は軽微
見落としやすい点
所有割合は、対象者の現在の発行済普通株式に新株予約権の目的株式を加え、自己株式を除いた株式数を基に算定されている。
応募はで、買付予定数の上限を超えず、応募分を全て買い付けた。買付け後の公開買付者の議決権は個、対象者の総株主の議決権は個で、所有割合はとなり、持分法適用関連会社化には至らなかった。SBIHDは連結業績への影響を軽微と考えている。
- 注意
- SBIHDとBASEの資本業務提携契約の在り方は、BASEと協議のうえ今後検討する予定で、公開買付け後の方針は開始時に公表した内容から変更がない。
次に確かめる点
- 決済開始日以降、買付けられた株券等の売却代金は遅滞なく送金または応募株主等の口座へ支払われる。
- SBIHDとBASEが資本業務提携契約の在り方を協議した結果、今後どのような対応を公表するか。
- 本件によるSBIHD連結業績への影響について、追加の公表があるか。
開示（1件）
1.BASE 株式会社株式（証券コード：4477）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
M&A・TOB2026年10月22日 10:00開示本文を読む →
- BASE 株式会社株式（証券コード：4477）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ：ＳＢＩホールディングス株式会社（以下「SBIHD」といいます。）の完全子会社であるＳＢＩＥＲ株式会社（以下「SBIER」といいます。）がその持分の全てを所有し、代表社員を務めるＳＢＩＮＭ合同会社（以下「公開買付者」といい、SBIHD と総称して「公開買付者ら」といいます。）は、2026年８月28日、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）グロース市場に上場している BASE 株式会社（以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、2026年８月31日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2026年10月21日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- （４）買付予定の株券等の数：（注１）応募株券等の総数が買付予定数の上限(対象者普通株式23,792,300株)を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、法第27条の13第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。)第32条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
- ① 買付け等の期間：2026年８月31日（月曜日）から2026年10月21日（水曜日）まで（34営業日）
- （６）買付け等の価格：普通株式１株につき、金340円
- （１）公開買付けの成否：本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計（90,944株）が買付予定数の上限（23,792,300株）を超えなかったため、公開買付開始公告（2026年９月８日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項並びに2026年９月30日付及び2026年10月６日付の公開買付条件等の変更の公告により変更された事項を含みます。以下同じとします。）及び公開買付届出書（2026年９月８日付、2026年９月30日付及び2026年10月６日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。以下同じとします。）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
- （２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名：法第27条の13第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2026年10月22日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
- （４）買付け等を行った後における株券等所有割合：（注１）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が2026年８月５日付で公表した「第14期半期報告書」(以下「対象者半期報告書」といいます。)に記載された2026年６月30日現在の総株主の議決権の数です。
- ただし、本公開買付けにおいては単元未満株式及び新株予約権の行使により発行又は移転される対象者株式についても本公開買付けの対象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者半期報告書に記載された、2026年６月30日現在の対象者の発行済普通株式総数（117,931,657株）に、対象者から報告を受けた同日現在現存する第４回新株予約権130個の目的となる対象者株式の数（260,000株）、第５回新株予約権42個の目的となる対象者株式の数（84,000株）及び第８回新株予約権34,600個の目的となる対象者株式の数（3,460,000株）を加算した株式数（121,735,657株）から、対象者半期報告書に記載された2026年６月30日現在の対象者が所有する自己株式数（2,774,285株）を除いた株式数（118,961,372株）に係る議決権の数（1,189,613個）を分母として計算しております。
- ② 決済の開始日：2026年10月28日（水曜日）
- ③ 決済の方法：買付け等は、現金にて行います。
- （１）本公開買付け後の方針：本公開買付け後の方針については、公開買付者が2026年８月28日に公表した「BASE 株式会社株式（証券コード：4477）に対する公開買付けの開始及び同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載した内容から現時点で変更はありません。
- （２）今後の見通し：本公開買付けにより、公開買付者が保有する対象者株式数は買付予定数の上限である23,792,300株（所有割合（注）：20.00％）に達しなかったため、対象者を公開買付者らの持分法適用関連会社とするには至りませんでした。
- 2026年８月28日付で SBIHD が対象者との間で締結した資本業務提携契約の在り方については、対象者と協議のうえ、今後検討する予定です。
- なお、本件による SBIHD 連結業績への影響は軽微であると考えておりますが、今後公表すべき事実が生じた場合には速やかに公表いたします。
(3)買付け等を行った株券等の数
| 項目 | 株式に換算した応募数 | 株式に換算した買付数 |
|---|---|---|
| 株券 | ||
| 合計 |
(4)買付け等を行った後における株券等所有割合
- 買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
- 対象者の総株主の議決権の数
(注1)「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が2026年8月5日付で公表した「第14期半期報告書」(以下「対象者半期報告書」といいます。)に記載された2026年6月30日現在の総株主の議決権の数です。ただし、本公開買付けにおいては単元未／(注2)「買付け等後における株券等所有割合」は小数点以下第三位を四捨五入しております。
表の値は開示本文から取りました。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。