TickerCode資料基準 2026年10月9日 15:54 · 更新 2026年10月9日 15:54 · 第1版
影響
中増収下の営業減益と計画据え置き
見落としやすい点
親会社株主に帰属する中間純利益の増加は、前年同期に子会社株式売却損を含む特別損失があり、当中間期の特別損失がだったことも踏まえて読む必要がある。
期中間期の連結営業収益は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、経常利益は（前年同期比となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比）だった。会社は営業減益の要因として、国内の政策金利上昇に伴う預金金利等の金融費用増加と、クレジットカード基幹システム更改の一時費用を挙げたほか、ソリューション事業で新規サービスの導入中止に伴う減損損失を計上した。通期予想は修正なしで、営業利益計画、親会社株主に帰属する当期純利益計画、年間配当予想を維持し、半期報告書提出予定日は、配当支払開始予定日は。中間期末後のに発行した無担保普通社債はとで、各調達額の全額をまでに短期借入金返済資金に充当する予定。
- 本業
- 国内・リテール事業は営業収益が前年同期の、営業利益が前年同期のとなり、預金利息の拡大に伴う金融費用増が説明要因であり、国内・ソリューション事業も営業収益が前年同期のに対して営業利益は前年同期ので、システム更改の一時費用が要因だった。
- お金
- 現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間期末のへ減少し、銀行業における預金もからへ減少した。
- 注意
- 当中間期の包括利益は、親会社株主に係る中間包括利益もで、中間純利益の前年同期比増加とは異なる方向だった。
次に確かめる点
- 次の期第3四半期決算で、第3四半期累計の営業収益・営業利益を前年同期の同じ累計期間と比べ、預金金利上昇とシステム更改の費用影響を確認する。
- 期通期決算で、営業利益計画と親会社株主に帰属する当期純利益計画への進捗、年間配当予想を確認する。
- 次の期第3四半期決算で、までに社債発行資金を短期借入金返済に充当したかを確認する。
開示（1件）
1.2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年10月9日 15:30開示本文を読む →
- ①連結業績の状況：当中間連結会計期間の連結業績は、国内外における各種取扱高及び債権残高の拡大等により、連結営業収益は3,112億２百万円（前年同期比111.9％）となりました。
- 一方、国内における政策金利上昇に伴う預金金利等の金融費用の増加や、クレジットカード基幹システムの更改に係る一時費用の計上等により、連結営業利益は252億９百万円（前年同期比89.0％）、連結経常利益は259億72百万円（前年同期比89.0％）となりました。
- 親会社株主に帰属する中間純利益は、100億52百万円（前年同期比114.9％）となりました。
- 当社グループが展開するアジア各国においては、国や地域によるばらつきはあるものの、内需を中心に経済成長が継続しました。
- 一方、物価上昇による家計負担や各国中央銀行による金融引締めの影響に加え、海外経済の減速懸念等により、先行き不透明な状況が続きました。
- このような環境のもと、当社グループは、国内外においてお客さまの決済及び資金ニーズに応える金融商品・サービスの提供により顧客基盤の拡大や、各種取扱高及び営業債権残高の伸長に取り組みました。
- また、中期経営計画の実現に向け、事業ポートフォリオの最適化、経営基盤の強化、デジタル投資及びシステム基盤の高度化を推進しました。
- これらの取り組みの一環として、2026年３月１日付で連結子会社であるエー・シー・エス債権管理回収株式会社のデータ分析コンサルティング業を吸収分割により当社が承継するとともに、2026年５月１日付でAFSコーポレーション株式会社を吸収合併し、業務運営の効率化及び、シンプルで実効性の高い組織体制の構築を進めました。
- ＜国内・リテール＞：国内・リテール事業の営業収益は1,346億73百万円（前年同期比109.9％）、営業利益は30億82百万円（前年同期比64.8％）となりました。
- 当中間連結会計期間では、ショッピングリボ手数料率の引き上げによる収益性の改善に加え、金利上昇に伴うローン等の貸出金利息や有価証券の運用益が拡大したことにより、営業収益は前年同期を上回りました。
- 一方、銀行業における預金利息の拡大に伴う金融費用の増加等により、営業利益は前年同期を下回りました。
- ＜国内・ソリューション＞：当中間連結会計期間では、スマホ決済「AEON Pay」の顧客基盤及び加盟店ネットワークの拡大等により、営業収益は前年同期を上回りました。
- 一方、クレジットカード基幹システムの更改に伴う一時費用等により、営業利益は前年同期を下回りました。
- ＜海外・中華圏＞：中華圏の営業収益は199億87百万円（前年同期比116.4％）、営業利益は63億68百万円（前年同期比120.3％）となりました。
- 中華圏の主要エリアである香港では、高価格帯商品を中心に個人消費は回復基調で推移したものの、消費の回復は一様ではなく、消費分野によって回復にばらつきがみられました。
- このような環境のもと、消費動向を捉えた利用促進施策により、取扱高及び営業債権残高が拡大しました。
- 加えて、与信の高度化及び債権管理の効率化により貸倒関連費用を抑制したことから、営業利益は前年同期を上回りました。
- ＜海外・メコン圏＞：メコン圏の営業収益は516億56百万円（前年同期比104.8％）、営業利益は64億58百万円（前年同期比81.7％）となりました。
- メコン圏の主要エリアであるタイでは、観光需要が景気を下支えした一方、高水準の家計債務等を背景に、個人消費の回復力は弱く、慎重な動きが継続しました。
- このような環境のもと、デジタルチャネルを活用した顧客接点の強化や利用促進施策の見直しを進めるとともに、与信管理及び債権回収体制の強化に取り組みました。
- 一方、カンボジアでは厳しい経済環境を背景に貸倒関連費用が増加したこと等により、メコン圏の営業利益は前年同期を下回りました。
- ＜海外・マレー圏＞：マレー圏の営業収益は593億76百万円（前年同期比123.0％）、営業利益は63億40百万円（前年同期比114.0％）となりました。
- マレー圏の主要エリアであるマレーシアでは、雇用・所得環境の改善や政策支援等を背景に個人消費が底堅く推移し、内需を中心に景気は堅調に推移しました。
- このような環境のもと、クレジットカードや個人向けローン等の取扱高及び営業債権残高が増加しました。
- また、債権回収の体制強化やデジタル化による審査プロセスの効率化に取り組んだことにより、増収増益となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：現時点において、2026年４月８日に発表いたしました業績予想に変更はございません。
- （当中間期における連結範囲の重要な変更）：当中間連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるAFSコーポレーション株式会社を吸収合併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
- ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：ソリューションセグメントにおいて、当社の固定資産について、新規サービスの導入中止に伴い、当該開発費用の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、減損損失349百万円を計上しております。
- （無担保社債の発行）：2026年２月26日開催の当社取締役会決議に基づき、2026年10月７日に無担保普通社債を発行いたしました。
- １．(1）社債の名称：第32回無担保社債（社債間限定同順位特約付）：(2）発行総額：140億円
(1)連結経営成績(累計)（2027年2月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年2月期中間期 | 2026年2月期中間期 |
|---|---|---|
| 営業収益 | ||
| 営業収益・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 営業収益 | |
| 営業収益・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年2月期 | |||
| 2027年2月期 | — | — | |
| 2027年2月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:百万円)
| 項目 | 外部顧客への営業収益 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| リテール | ||
| 国内ソリューション | ||
| 中華圏 | ||
| 海外メコン圏 | ||
| マレー圏 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | ||
| 中間連結損益計算書計上額(注)3 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
(中間連結損益計算書)
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年3月1日至2025年8月31日) | 当中間連結会計期間(自2026年3月1日至2026年8月31日) |
|---|---|---|
| 特別利益合計 | ||
| 子会社株式売却損 | — | |
| 特別損失合計 |
(2)連結財政状態
| 項目 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2027年2月期中間期 | ||||
| 2026年2月期 |
| 項目 | 2027年2月期中間期 | 2026年2月期中間期 |
|---|---|---|
| (注)包括利益 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-09