TickerCode資料基準 2026年10月22日 11:44 · 更新 2026年10月22日 11:44 · 第1版
影響
小業績寄与の具体性に乏しい
見落としやすい点
実証はJICAによるST債発行を仮想的に想定したもので、JICAの発行方針・計画や具体的な商品条件を決定したものではありません。
開示は岡三証券とTISIがJICAと実施した共同研究のレポート公開で、売上や契約金額など、業績への影響を測る金額は記されていません。検証では投資家との継続的な情報共有や、STLINK上での仮想発行の実務を扱っており、具体的な活用案件につながるかが業績面の焦点です。
- 注意
- レポートは、手続き・コスト・流動性の面で振替債より一律に優位とは言えないとし、投資家コミュニケーション上の強みと実務面・コスト面を総合的に勘案する必要があるとしています。
開示（1件）
1.岡三証券とTISIによるJICAとの共同研究「ブロックチェーン技術を活用した資金調達に関する研究・実証実験」レポート公開に関するお知らせ
その他2026年10月22日 11:30開示本文を読む →
- 岡三証券と TISI による JICA との共同研究「ブロックチェーン技術を活用した資金調達に関する研究・実証実験」レポ：当社子会社の岡三証券株式会社と TIS インテックグループの TISI 株式会社は、独立行政法人国際協力機構（JICA）との共同研究として、2026年2月より「ブロックチェーン技術を活用した資金調達に関する研究・実証実験」プロジェクトを進めてまいりましたが、このたび、成果を取りまとめた共同研究レポートが JICA より公開されましたので、別添資料のとおりお知らせいたします。
- 岡三証券と TISI が JICA と実施した共同研究「ブロックチェーン技術を活用した資金調達に関する研究・実証実験」の：岡三証券株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大杉茂、以下：岡三証券）と TIS インテックグループの TISI 株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：岡本安史、以下：TISI）は、独立行政法人国際協力機構（本部：東京都千代田区、理事長：田中明彦、以下：JICA）との共同研究として、2026年2月より「ブロックチェーン技術を活用した資金調達に関する研究・実証実験」プロジェクト※3を進めてまいりました。
- その成果を取りまとめた共同研究レポートが、JICA から10月21日付で公開されたことを発表します。
- 2. 研究・実証の概要：本研究・実証は、JICA・岡三証券・TISI の三者が、発行体・証券実務・ST プラットフォームのそれぞれの観点を持ち寄って取り組んだものです。
- ST 全般の将来的な可能性を広く検証するのではなく、現時点で実務上実施可能な領域を対象に、JICA の課題と親和性の高い「投資家との継続的な情報共有・対話」を中心に据えました。
- 具体的には、国内における ST 債等の発行事例を踏まえたうえで、JICA が発行主体となる場合の法務・会計上の論点整理、想定投資家像の検証、3D 再現画像（XR）を活用した情報提供を含む商品・体験の設計、および TISI が提供する STO プラットフォーム「STLINK」を用いた、募集から償還までの仮想的な発行実証を行いました。
- なお、本研究・実証は JICA による ST 債発行を仮想的に想定したものであり、JICA として ST 債の発行方針・計画や具体的な商品条件を決定したものではありません。
- （2）ST 債をめぐる関係者、発行手続等にかかる整理と考察：振替債においては、社債等振替法に基づく市場インフラの下で役割分担や業務が標準化されている一方、ST 債では発行形態や採用するプラットフォームに応じて、関係者の役割、契約関係及び投資家情報の管理方法等を個別に設計する必要があることを確認しました。
- （3）JICA による ST 債発行に関する制度上の整理：JICA による債券発行は、独立行政法人国際協力機構法及び同施行令に基づき行われますが、ST 債を発行する場合には、投資家の権利関係を第三者に対してどのように対抗できるかという制度上の論点について、確認が必要となることを整理しました。
- （4）JICA による ST 債発行を想定したシミュレーションの実施：投資家像の分析を踏まえ、発行コンセプトとして「気持ちも、変化も、途切れない。つながりが持続する国際協力」を掲げ、JICA が開発途上国で実施したプロジェクトの現場を3D 再現画像（XR）で紹介するサイトへのアクセス権を投資家特典とする実証サイトを制作しました。
- この実証を通じて、情報・参加機会・体験等を組み合わせることが、投資家の理解や参画感を支える付加的な価値となり得るとの示唆を得ました。
- あわせて、発行実務面では、TISI が提供する STO プラットフォーム「STLINK」上で、仮想的な発行条件と役割分担の下、募集から償還までの一連の業務を確認しました。
- プラットフォームの機能や情報管理範囲等に応じて、関係者の役割、投資家情報の取扱い、契約・業務規程及び情報連携方法を個別に確認する必要があることを整理しました。
- 4. 本研究・実証から得られた知見：本研究・実証を通じて、デジタル債の意義は、ブロックチェーン技術や発行手続きのデジタル化にとどまらず、発行体と投資家の関係性を再設計できる点にあることが示唆されました。
- 手続き・コスト・流動性の面で一律に振替債より優位とは言えない一方、投資家への情報発信やエンゲージメントの面では優位性を有すると考えられます。
- 将来的に発行を検討する際には、こうした投資家コミュニケーション上の強みと、実務面・コスト面を総合的に勘案することが論点となります。
- ■今後の展望：本レポートでは、第三者対抗要件の整理といった制度面の論点に加え、発行体が既に保有する施設・情報・コンテンツ等を活用した非金銭的価値の具体化や、投資家との継続的な関係を支える運営体制の設計など、デジタル債の活用に向けて今後さらに検討を深めるべき課題も整理しています。
- 本レポートは、こうした論点や検証結果を、デジタル債の活用を検討する発行体や関係機関に広く共有することを目的に公開するものです。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。