TickerCode資料基準 2026年10月9日 15:52 · 更新 2026年10月9日 15:52 · 第1版
影響
小サービス導入の公表
見落としやすい点
Coincheck CaaSを通じて暗号資産の売買機能を提供する場合、提供主体となるパートナー企業は法令上の登録事業者に限られます。
マネックスグループの子会社Coincheck Group N.V.傘下のコインチェックは、NOT A HOTEL DAOとの協業に基づき、NACの取扱い、販売所での積立購入、NOT A HOTELオーナー／アプリユーザー向けのレンディングや保有・支払いによる宿泊権提供などを開始しました。開示に売上や契約金額は示されておらず、マネックスグループの業績への寄与は現時点で判断しにくい状況です。利用者の定着や取扱規模が、今後の収益にどう結び付くかが論点です。
開示（1件）
1.NOT A HOTEL DAO、「Coincheck CaaS」を導入 ~10月8日よりNOT A HOTEL COIN（NAC）取扱いを開始~
その他2026年10月9日 15:40開示本文を読む →
- マネックスグループ株式会社（以下「当社」）は、当社の子会社である Coincheck Group N.V.（Nasdaq CNCK）傘下のコインチェック株式会社（以下「コインチェック」）が2025年12月9日に発表した NOT A HOTEL DAO 株式会社（以下「NOT A HOTEL DAO」）との協業発表後の具体的な取り組みとして、コインチェックにおける NOT A HOTEL COIN（NAC）の取扱い、販売所における積立購入サービスおよび Coincheck CaaS による NOT A HOTEL オーナー／アプリユーザーへの NAC を活用したサービス（レンディングや保有・支払いによる NOT A HOTEL 宿泊権の提供など）の提供を開始しました。
- Coincheck CaaS（Crypto as a Service）とは、API を通じて暗号資産に関する機能を企業のアプリやサービスへ組み込むことができる（※）、組込型金融（Embedded Finance）サービスです。
- 導入企業は、コインチェックが提供する暗号資産関連の機能やインフラを活用することで、自社サービスのユーザー体験を維持しながら、暗号資産に関する新たな価値提供を実現できる仕組みです。
- ※ Coincheck CaaS を通じて暗号資産の売買機能を提供する場合、当該機能の提供主体となるパートナー企業は、法令上、暗号資産交換業または電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の登録を受けた事業者に限られます。
- コインチェックが2026年10月8日に発表したプレスリリースのリンクを以下に記載いたします。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。