TickerCode資料基準 2026年10月20日 16:17 · 更新 2026年10月20日 16:17 · 第1版
影響
小予想に一部織り込み済み
見落としやすい点
譲渡後も本新株予約権の行使条件と発行要項に変更はありません。
上場有価証券の売却益は、期第四半期の営業外収益となり、一部は公表の期業績予想に織り込み済みです。直近の期通期は営業損失、営業CFは、期末現預金はでした。新株予約権個のイー・メディアへの譲渡について会社は業績への影響はないとしていますが、イー・メディアは行使により取得する普通株式を短期保有後に売却する方針で、今後の行使や売却が進むかが論点となる可能性があります。
- 注意
- 売買目的有価証券運用益は営業外収益として計上されるため、営業損益とは区分して読む必要があります。
次に確かめる点
- 次の期第四半期決算（〜の累計）で、売却益の計上と業績予想への反映を確認する。
- イー・メディアへの譲渡が予定どおり完了したか、譲渡後の新株予約権の行使数を今後の会社開示で確認する。
- 行使により取得した普通株式の売却状況について、その後の会社開示で確認する。
開示（2件）
1.上場株式のトレーディングによる営業外収益の計上に関するお知らせ
その他2026年10月20日 16:00開示本文を読む →
- 上場株式のトレーディングによる営業外収益の計上に関するお知らせ：当社が保有する上場有価証券の一部を本日市場内にて売却したことにより、営業外収益（売買目的有価証券運用益）が発生いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- １．売買目的有価証券の売却の理由：かねてより、当社は上場企業の株式等の取得も実施しており、純投資目的として取得する株式及び新株予約権については市場の値動き及び出来高を勘案して、発行体の株価に配慮しながら、売却を行っております。
- 当社は上場企業へのエクイティ投資事業を行っておりますが、保有する上場企業株式（複数銘柄）のトレーディングにおきましては、売買利益を得る機会を逃すことなく、適宜適切なタイミングで積極的な収益追求を図ってまいります。
- ２．売買目的有価証券運用益の発生期間：発生期間：2027年８月期第１四半期会計期間
- ３．売買目的有価証券の売却益の内容：（２）売買目的有価証券売却益の額：49百万円
- ４．今後の見通し：上記の売買目的有価証券運用益は、2027年８月期第１四半期に営業外収益として計上いたします。
- なお、本件による売却益の一部は、2026年10月15日に公表いたしました2027年８月期の業績予想に織り込み済みでありますが、今後、業績予想を見直す必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
2.第20回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ
その他2026年10月20日 16:00開示本文を読む →
- 第20回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ：当社は、本日開催の取締役会において、Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund（以下「LCAO」といいます。）、MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC（以下「MAP246」といいます。）及び BEMAP Master Fund Ltd.（以下「BEMAP」といい、LCAO 及び MAP246と総称して「割当先」といいます。）が保有する第20回新株予約権（行使価額修正条項付）（2026年７月22日発行。以下「本新株予約権」といいます。）の一部（合計70,000個）を株式会社イー・メディア（以下「イー・メディア」といいます。）に譲渡することを承認する決議をいたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
- １．新株予約権の譲渡承認を行った理由：当社は、2026年７月６日付で開示いたしました「第三者割当による第１回無担保社債（私募債）及び第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び第19回新株予約権の一部取得及び消却に関するお知らせ」のとおり、2026年７月22日を割当日として本新株予約権を発行いたしましたが、保有先である割当先より、2026年10月20日付で、割当先が引き受けた本新株予約権合計261,000個のうち合計70,000個（LCAO：51,800個、MAP246：5,600個、BEMAP：12,600個）をイー・メディアに対し譲渡することについて、承認依頼がありました。
- イー・メディアの代表取締役である相良健志氏は、2025年11月４日より当社との間で業務委託契約を締結しており、当社のエクイティ・ファイナンスを含む営業に関する支援業務を受託しております。
- 今回、イー・メディアとして割当先が保有する日本の上場企業の投資先ポートフォリオのなかで、セカンダリーでも買い取れる機会がないか相談があり、当社より割当先をご紹介しております。
- そのなかで、割当先としてもポートフォリオの入れ替えを検討していたため、保有する当社の新株予約権に関しても関心がないか提示を行っており、その後の両社協議で、イー・メディアより正式に新株予約権の一部を譲受したい旨の申し出を受けたとのことです。
- 割当先３社は、いずれも Long Corridor Asset Management Limited をインベストメントマネージャーとするファンドであり、今回の譲渡は、同社の運用判断に基づき、割当先３社がそれぞれの割当個数に応じて按分した個数を譲渡するものです。
- イー・メディアは、有価証券及びデリバティブ取引等に係る金融商品の自己売買、取得、投資及び運用等を事業目的とする会社であり、本新株予約権を投資目的で保有する方針であることを確認しております。
- 2026年10月20日現在時点で、割当先は本新株予約権を合計110,200個行使しており、残個数は合計150,800個（LCAO：111,592個、MAP246：12,064個、BEMAP：27,144個）となっております。
- 今回の本新株予約権の譲渡につきまして、割当先からイー・メディアに対して、取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項まで、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。）を行わないこと、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと、また本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使に係る義務を負うことを約束させ、また譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の義務を承継すべき旨を約束させることなど、本新株予約権に係る買取契約に基づく行使制限等の義務をイー・メディアが承継することを確約する旨の書面を、割当先各社及びイー・メディアの連名により事前に受領し、当社で確認了承しております。
- また、イー・メディアより、本新株予約権の取得は当社の株式価値向上を期待した純投資であり、本新株予約権の行使により交付を受けることとなる当社普通株式については、保有期間は短期でありますが、市場に過度な影響がないよう市場動向を勘案しながら適時適切に売却する方針であることを確認しております。
- ２．新株予約権の譲渡内容：譲渡する個数に関しては、割当先各社とイー・メディアの意向等を踏まえて協議の上、各割当先の割当個数に応じて按分して決定されております。
- ※本件譲渡による本新株予約権の行使条件及び発行要項に変更事項はありません。
- ３．譲渡先の概要：当社は譲渡の承認に先立ち、譲渡先の本人確認、反社会的勢力でないことの確認のために、独自に専門の第三者調査機関であるレストルジャパン21株式会社（住所：東京都千代田区内神田１－７－５代表取締役野畑研二郎）に調査を依頼し、譲渡先並びにその役員及び主要株主が反社会的勢力および反市場行為に関わる内容は確認されなかった旨の報告を受けております。
- また、払込みに要する資金等については、イー・メディアより預金口座の残高を証する書面を取得し、本件に係る譲渡金額及び本新株予約権の行使に要する資金も確保されていることも口頭確認しております。
- 資金の出所については、全額自己資金であることを確認しております。
- ４．今後の見通し：本新株予約権の譲渡が当社の業績に与える影響はありません。
- (1)譲渡人
- (3)譲渡承認日
- (4)譲渡日
- (5)譲渡個数
- (5)譲渡個数
- (5)譲渡個数
- (5)譲渡個数
- (6)譲渡金額
- (6)譲渡金額
- (6)譲渡金額
- (6)譲渡金額
- (7)行使価額
※本件譲渡による本新株予約権の行使条件及び発行要項に変更事項はありません。
| 項目 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 純資産 | |||
| 総資産 | |||
| 1株当たりの純資産 | |||
| 売上高 | |||
| 営業利益 | |||
| 経常利益 | |||
| 当期純利益又は当期純損失 | |||
| 1株当たりの当期純利益又は当期純損失 |
※2025年3月期以前は、有限会社イー・メディアとしての数値です。
(参考)本新株予約権の概要
- 6行使価額及び行使価額の修正条項
- 6行使価額及び行使価額の修正条項
- 7行使期間
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 上場株式のトレーディングによる営業外収益の計上に関するお知らせ2026-10-20
- 第20回新株予約権の一部譲渡の承認に関するお知らせ2026-10-20