TickerCode資料基準 2026年10月19日 16:10 · 更新 2026年10月19日 16:10 · 第1版
影響
中売却規模と筆頭株主の地位維持
見落としやすい点
変更報告書の保有株式数は報告義務発生日時点のもので、売却終了後の予定保有株式数とは基準時点が異なります。
工藤勉は当社普通株式の売却を実行しており、現時点で売却は完了していません。売却（予定）株式数は （発行済株式総数の ）で、売却終了予定日は です。売却後も工藤勉は を保有予定で、筆頭株主の異動はないと会社は説明しています。会社に資金が入る取引ではなく、会社は連結業績への影響を軽微と説明しており、市場の需給や流動性拡充への反映が焦点です。
- 注意
- 売却主体は工藤勉で、市場内取引による売却は当社が実施する資本政策ではないと会社は説明しています。
開示（1件）
1.当社主要株主である筆頭株主による当社株式売却及び大量保有報告書の変更報告書の受領に関するお知らせ
その他2026年10月19日 16:00開示本文を読む →
- 当社主要株主である筆頭株主による当社株式売却及び大量保有報告書の変更報告書の受領に関するお知らせ：当社は、当社の主要株主である筆頭株主及び創業者である工藤勉（以下「当該株主」）より、当社普通株式の売却（以下「本売却」）を実行したこと及び現時点で売却は完了しておらず、2026年12月24日までに600,000株を売却する予定である旨の報告を受けましたので、お知らせいたします。
- １．本売却の背景および目的：持続的な企業価値の向上を実現していくうえで、市場における当社株式の取引機会を増やすこと、東京証券取引所が上場維持基準として求めている流通株式時価総額を向上させることが、多様な市場参加者に対する取引機会の創出及び取引接点の向上にもつながり、ひいては、持続的な企業価値の向上、時価総額の増大につながり得るものと考えております。
- 今回の開示は、変更報告書の提出に合わせて開示しましたが、売却（予定）株式数は600,000株（発行済株式総数に対する割合：4.81％）を予定しており、売却終了（予定）日である2026年12月24日まで売却が続く可能性があります。
- また、株券等保有割合１％以上の増減で提出を要求されている変更報告書の提出は、今後も複数回続く可能性がございます。
- なお、本件は当該株主による株式売却に関する事実をお知らせするものであり、当社が当事者となって実施する資本提携等を含む資本政策に係るものではありません。
- また、代表取締役工藤勉は、当社の主要株主である筆頭株主でありますが、本売却による主要株主である筆頭株主の異動はございません。
- ２. 本売却の概要：売却開始日：2026年９月29日
- 発注方法：証券会社への取引一任勘定取引（契約型）
- 売却（予定）後の保有状況：4,192,600株（保有割合：33.60％）
- ３. 大量保有報告書（変更報告書）の概要：報告義務発生日：2026年10月9日
- 提出日：2026年10月19日
- 変更前の株券等保有株式数：4,792,600株
- 変更前の株券等保有割合：38.40％
- 変更後の株券等保有株式数：4,644,100株
- 変更後の株券等保有割合：37.21％
- ４. 当社業績への影響：本件による当社連結業績への影響は軽微であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。