TickerCode資料基準 2026年10月9日 10:20 · 更新 2026年10月9日 10:20 · 第1版
影響
小商用化前の実証段階
見落としやすい点
原料確保のための新たな森林伐採や農地開発は行わず、既存産業から発生する未利用バイオマスを活用し、非可食原料由来のバイオエタノールを製造する計画である。
JパワーとGEIは、インドネシアのオイルパーム廃木を原料とするバイオエタノール・バイオマス燃料製造事業について、商業化に向けたスケールアップ実証の業務委託契約を締結した。現地でOPTから糖液を製造して発酵させる実証をまで行う予定だが、契約規模や業績への寄与額は示されておらず、会社の業績規模とは比較できない。将来のSAF原料活用や、頃までの大規模商用プラントの社会実装に向けた検討を掲げており、実証から事業化・収益化に進むかが論点となる。
- 本業
- インドネシアで、OPTから糖液を製造して発酵する一連の工程をスケールアップして検証する。
- 注意
- 今回始まるのは商用化を見据えた実証であり、商用プラントの稼働開始が決まった開示ではない。
開示（1件）
1.インドネシアでのオイルパーム廃木活用事業のスケールアップ実証を開始
その他2026年10月9日 10:00開示本文を読む →
- インドネシアでのオイルパーム廃木活用事業のスケールアップ実証を開始：電源開発株式会社（以下「Ｊパワー」、本社：東京都中央区、代表取締役社長社長執行役員：加藤英彰）と Green Earth Institute 株式会社（以下「GEI」、本社：東京都新宿区、代表取締役 CEO：伊原智人）は、インドネシア共和国において、オイルパーム廃木（OPT: Oil Palm Trunk）※1を原料としたバイオエタノールおよびバイオマス燃料製造事業の商業化に向けたスケールアップ実証※2を実施するため、「インドネシア共和国におけるパーム残渣を活用した化学品及びバイオ燃料生産を行う複合事業」に関する業務委託契約を締結しました。
- 本実証により、両社はこれまでの事業可能性調査・検討の段階から、商用プラントの社会実装を見据えたスケールアップ実証の段階へ移行します。
- 今回、これまでの調査・検討から一段階進み、商用化を見据えたスケールアップ実証に着手します。
- 本実証では、インドネシア国ジャカルタ近郊において現地にスケールアップ実証設備を設置し、OPT から糖液を製造し、発酵を行う一連の工程の実証を行います。
- 実証にはインドネシア国家研究革新庁※6の大型発酵設備などを活用し、2027年までスケールアップ実証を行う予定です。
- 本事業で製造するバイオエタノールは、将来的に持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）の原料として活用することも想定しています。
- SAF の本格的な導入・普及が見込まれる2030年頃までに、年間数万 t から10万 t 以上の OPT を処理する大規模商用プラントの社会実装を目指した検討を進めます。
- 図：本事業の工程（イメージ）：本事業は、原料を確保するために新たな森林伐採や農地開発を行うものではなく、既存産業から発生する未利用バイオマスを活用して高付加価値製品に転換する循環型の取り組みです。
- また、本事業で製造するバイオエタノールは非可食原料由来バイオエタノール※7であることが特徴です。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- インドネシアでのオイルパーム廃木活用事業のスケールアップ実証を開始2026-10-09