資料基準 2026年10月9日 14:06 · 更新 2026年10月9日 14:06 · 第1版
影響
中本業増益と一時利益の併存
見落としやすい点
その他有価証券評価差額金の縮小を受け、親会社株主に係る四半期包括利益は前年同期を下回っており、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加とは方向が異なります。
当連結累計期間の売上高は(前年同期比)、営業利益は(前年同期比)でした。売上総利益は前年同期を下回った一方、販売費及び一般管理費の減少が営業増益につながっています。親会社株主に帰属する四半期純利益は(前年同期比)で、保有株式の売却に伴う特別利益が増益要因となりました。一方、資産除去債務の見積り変更に伴う建物の減損損失を特別損失に計上しています。通期業績予想は変更なく、期末配当予想もに据え置きました。売上総利益の動きや販管費削減の持続性、物流事業の修繕負担が今後の焦点です。
- 本業
- 物流事業は荷役料収入等の増加で売上高が増えましたが、既存設備の大規模修繕でセグメント利益は減っています。不動産事業は賃貸料収入の増加で売上高が増え、セグメント利益も増えています。
- 注意
- 当連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されておらず、営業キャッシュ・フローと利益の対応はこの開示から確認できません。
次に確かめる点
- 通期決算で、据え置いた通期予想の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益と通期実績を照合する。
- 通期決算の配当開示で、期末配当予想が確定するか確認する。
開示(1件)
1.2026年11月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)
その他2026年10月9日 14:00開示本文を読む →
- (1)経営成績に関する説明:不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。
- また、2025年に取得した東京23区内の賃貸マンション2棟も安定稼働しており、今後の収益力強化を図ってまいりました。
- この結果、売上高は物流事業ならびに不動産事業ともに各収入が前年比で増加しており、前期比79百万円(2.2%)増の3,772百万円となりました。
- また、営業利益は各種経費の削減効果等により前期比35百万円(8.1%)増の472百万円となり、経常利益は前期比93百万円(22.0%)増の519百万円となりました。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有株式の一部売却に伴い特別利益を計上したことにより前期比99百万円(35.0%)増の384百万円となりました。
- なお、新中期経営計画の主要指標であるEBITDA(償却前利益)は前期比37百万円(4.3%)増の902百万円となりました。
- 物流事業:物流事業では、荷役料収入、貸倉庫料収入等の増加により売上高は前期比44百万円増の3,242百万円となり、セグメント利益は既存設備の大規模修繕実施に伴い前期比33百万円減の514百万円となりました。
- 不動産事業:不動産事業では、前期に取得した賃貸マンションが安定稼働したことにより、不動産賃貸料収入が増加し、売上高は前期比35百万円増の530百万円となり、セグメント利益は前期比12百万円増の254百万円となりました。
- (2)財政状態に関する説明:当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により、前期末比81百万円増加の20,527百万円となりました。
- 負債は、長期借入金の返済等により前期末比203百万円減少の7,401百万円となり、純資産は前期末比284百万円増加の13,126百万円となりました。
- この結果、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は63.8%となりました。
- (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:当第3四半期連結累計期間の業績は概ね計画通りに推移しており、2026年7月10日に公表しました通期連結業績予想に変更はありません。
- ただし、今後、内外経済の動向等により、国内貨物の荷動きに影響が及ぶ可能性も想定されます。
- 資産除去債務の見積りの変更:当第3四半期連結累計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。
- この見積りの変更による増加額61,180千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
- また、同時に計上した有形固定資産(建物)を減損損失として61,180千円を特別損失に計上しております。
- (キャッシュ・フロー計算書に関する注記):当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自2024年12月1日至2025年8月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自2025年12月1日至2026年8月31日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| 補助金収入 | ||
| 保険解約返戻金 | — | |
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| 支払手数料 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益 | ||
| 有形固定資産売却益 | ||
| 投資有価証券売却益 | — | |
| 特別利益合計 | ||
| 減損損失 | — | |
| 有形固定資産除却損 | ||
| 特別損失合計 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | ||
| 法人税等 | ||
| 四半期純利益 | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(単位:千円)
| 項目 | 物流事業 | 不動産事業 | 計 | 四半期連結損益計算書計上額 (注) 2 |
|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | ||||
| その他の収益 | ||||
| 外部顧客への売上高 | ||||
| 計 | ||||
| セグメント利益 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△296,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.2026年11月期の連結業績予想(2025年12月1日~2026年11月30日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年11月期 | — | — | |
| 2026年11月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年11月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)2026-10-09