エーアイテイー（9381）中間期は増収営業増益、親会社株主に帰属する純利益は減少｜2027年2月期中間期短信・剰余金の配当(中間配当)

資料基準 2026年10月9日 12:16 · 更新 2026年10月9日 12:16 · 第1版

影響

中

営業増益・純利益減

見落としやすい点

投資活動の支出には、定期預金の預入による支出と投資有価証券の取得による支出が含まれるため、支出総額を設備投資と同一視できません。

期中間期の営業収益は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）でしたが、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比でした。増収には海上貨物輸送の燃油サーチャージや日本国内の陸送費用の上昇、円安が寄与し、営業増益には売上総利益率の改善などが寄与した一方、前年同期の為替差益の反動があり経常利益は減少しました。当中間期業績は公表済みの中間期予想を上回りましたが、期の通期予想は営業収益、営業利益などで据え置き、会社はからにかけての需要期や不透明要因を挙げています。中間配当は直近予想どおり、年間配当予想はで、効力発生日はです。営業活動で獲得した資金は、投資活動で支出した資金はでした。

本業: 日本の営業収益は（前年同期比増）、セグメント利益は（前年同期比増）でした。中国のセグメント利益は（前年同期比増）となった一方、その他のセグメント利益は（前年同期比減）でした。
お金: 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末比減少してとなり、営業活動で獲得した資金は（前年同期比減）、投資活動で支出した資金はでした。
注意: 前年同期に計上した為替差益が当中間期にはなく、為替差損も計上されたため、営業増益と経常減益が並存しました。

次に確かめる点

期第四半期決算で、営業収益・営業利益の累計と前年同期比、通期予想に対する進捗を確認する。
同決算で、営業活動によるキャッシュ・フロー累計と親会社株主に帰属する純利益の累計を前年同期の同期間と比べ、立替金の増減も確認する。
次回の配当開示で、期末配当予想の変更の有無と支払日程を確認する。

開示（2件）

1.2027年2月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年10月9日 12:00開示本文を読む →

2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)：半期報告書提出予定日 2026年10月14日配当支払開始予定日 2026年10月27日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無
（１）経営成績に関する説明：当中間連結会計期間では、前年との春節休暇時期のずれの影響により、当社グループの主力である海上貨物輸送では３月の取扱数量が一時的に減少したものの、アパレル関連商材の荷動きが引き続き比較的堅調に推移したほか、雑貨関連商材の荷動きにも持ち直しの動きがみられたことに加え、積極的な営業活動も奏功し、その後は回復基調で推移しました。
また、海上貨物輸送における燃油サーチャージや日本国内の陸送費用の上昇に加え、円安環境も収益を押し上げる要因となり、営業収益は前年同期を上回りました。
売上総利益についても、営業収益の増加に加え、売上総利益率の改善などが寄与し、前年同期を上回りました。
販売費及び一般管理費につきましては、給与のベースアップなどによる人件費の増加に加え、円安の影響により海外で発生する費用が増加したものの、業務効率化の推進やその他の費用の抑制に取り組み、可能な限り利益の確保に努めました。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は30,517百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は2,243百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
また、経常利益は、前年同期に計上した為替差益の反動があったものの、営業利益の増加などにより、その影響を吸収し2,390百万円（前年同期比0.3％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,589百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
①日本：当中間連結会計期間における海上輸送の取扱コンテナ本数は、本年３月に取扱数量が一時的に減少したものの、４月以降は営業活動の成果もあって増加基調に転じ、輸入は116,372TEU（前年同期比0.1％減）、輸出入合計は124,101TEU（前年同期比0.3％減）となり、減少幅は第１四半期連結累計期間と比較して縮小しました。
また、通関受注件数は76,452件（前年同期比0.4％増）と前年同期を僅かながらも上回りました。
以上の結果、日本における営業収益は、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕に加え、海上貨物輸送における燃油サーチャージの上昇や国内陸送費用の増加、さらに円安の進行による押し上げ効果もあり、26,075百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
また、セグメント利益は、営業収益の増加に加え、売上総利益率の改善などにより、1,793百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
②中国：日本向け貨物を安定的に取り扱うことができたことに加え、円安環境も追い風となり、中国における営業収益は3,688百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
また、セグメント利益は、日本同様に売上総利益率が改善したことに加え、費用の抑制効果もあり、390百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
③その他：台湾子会社では、台湾向け輸入貨物の取扱い増加に加え、三国間輸送の受注が堅調に推移したことから、安定的に収益を確保することができました。
一方、ベトナム子会社では、組織再編に伴う営業収益の減少などもあり、営業収益は753百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益は58百万円（前年同期比46.3％減）となりました。
（資産）：当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加し29,342百万円となりました。
（負債）：当中間連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,045百万円増加し7,784百万円となりました。
（純資産）：純資産は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し21,558百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,931百万円減少し、9,921百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果、獲得した資金は1,626百万円（前年同期比21百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）：投資活動の結果、支出した資金は4,377百万円（前年同期比2,378百万円増）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出3,364百万円、投資有価証券の取得による支出1,286百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入325百万円等の資金の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）：財務活動の結果、支出した資金は1,389百万円（前年同期比351百万円増）となりました。
これは主に、配当金の支払1,291百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：当中間連結会計期間における連結業績は、営業収益及び営業利益が前年同期を上回るなど順調に推移し、また、経常利益については、前年同期に計上した為替差益の反動があったものの、営業利益の増加などにより、その影響を吸収し、前年同期並みの利益水準を確保いたしました。
また、2026年４月14日に公表した第２四半期連結業績予想との比較では、営業収益及び営業利益以下の各段階利益がいずれも計画を上回る結果となりました。
2027年２月期の通期連結業績予想につきましては、今後、貨物取扱量の増加が見込まれる一方、物価高による個人消費への影響、気候変動に伴う季節商品の販売動向、運賃市況の変化など、不透明な要因も残ることから、当初予想を据え置いております。

(1)連結経営成績(累計)（2027年2月期第2四半期・中間期）

項目	2027年2月期中間期	2026年2月期中間期
営業収益
営業収益・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益

3.2027年2月期の連結業績予想(2026年3月1日~2027年2月28日)

項目	通期
営業収益
営業収益・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目	第2四半期末	期末	合計
2026年2月期
2027年2月期		—	—
2027年2月期(予想)	—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

(単位:百万円)

項目	(1) 外部顧客に対する営業収益	セグメント利益
日本
中国
計
その他(注)1
合計
中間連結損益計算書計上額(注)2
調整額	—	—

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人です。

(2)連結財政状態

項目	総資産	純資産	自己資本比率
2027年2月期中間期

2.剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ

配当2026年10月9日 12:00開示本文を読む →

剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ：当社は、2026年10月９日付で会社法第370条及び当社定款第25条（取締役会の決議の省略）に基づき、下記のとおり、2026年８月31日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）について決議しましたので、お知らせいたします。
２．理由：当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として認識しており、安定的かつ継続的に、各期の連結業績、配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を図るための内部留保を総合的に勘案しつつ、中間と期末の年２回の配当の実施を基本方針としております。
この方針の下、当期の中間配当につきましては、本日発表しました「2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載しております当中間連結会計期間の業績、連結財務状況並びに今後の事業展開等を勘案し、直近の配当予想のとおり、１株当たり55円とすることといたしました。

1株当たり配当金

項目	合計	期末
当期配当予想		—
当期実績	—	—
前期実績(2026年2月期)

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

影響