資料基準 2026年10月13日 15:59 · 更新 2026年10月13日 15:59 · 第1版
影響
小運営主体の変更
見落としやすい点
新会社は事業開始までは準備会社として運営し、日本テレビの吸収分割によりAdRM-PFの事業を承継する予定です。
会社は連結業績への影響を軽微と認識しています。新会社の資本金はで、事業開始はの予定です。AdRM-PF事業の承継は、開催予定の日本テレビ放送網株式会社取締役会の承認決議が前提であり、事業承継後の収益寄与はこの発表からは測れません。
- 本業
- AdRM-PFはのセールス開始以降、取引規模・利用企業とも拡大し、時点で取引実績のある広告主・広告会社はあわせてです。
開示(1件)
1.「Ad Reach MAX」事業が新会社へ
その他2026年10月13日 15:30開示本文を読む →
- 「Ad Reach MAX」事業が新会社へ:当社の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:福田博之、以下日本テレビ)は、株式会社 TBS テレビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:龍宝正峰、以下 TBS テレビ)および株式会社フジテレビジョン(本社:東京都港区、代表取締役社長:清水賢治、以下フジテレビ)の2社と共に、テレビ広告取引のさらなる進化に向け、日本テレビが開発してきたテレビ広告取引基盤「Ad Reach MAX プラットフォーム」(アドリーチマックス、以下 AdRM-PF)の企画・開発・運営を担う新会社を設立し、同社へ3社が出資することを決定しました。
- AdRM-PF は、地上波テレビ広告にアドテクノロジーを活用することで、広告主・広告会社の皆様がテレビ広告をより柔軟にプランニング・バイイング・効果検証できる環境の実現を目指し、日本テレビが開発してきたテレビ広告取引基盤です。
- 今回、その運営主体を新会社へ移すことで、系列や放送局の垣根にとらわれず、より多くの放送局が参画できる、テレビ業界に開かれたプラットフォームとして成長させていきます。
- なお、TBS テレビは2027年春頃、フジテレビは2028年春頃に AdRM-PF を通じた広告セールスを予定しています。
- 1. 新会社設立の背景と目的:今後、AdRM-PF において、広告主・広告会社の皆様にテレビ広告をさらに柔軟に活用していただくためには、より多くの放送局の参画を促進するとともに、放送局を横断した広告在庫の活用やデータの蓄積・活用を進めていくことが重要であると考えています。
- その実現には、ニーズを的確に捉えながら、継続的な投資・開発を行い、迅速にサービスを進化させることのできる AdRM-PF の運営体制が必要です。
- このため、日本テレビ、TBS テレビ、フジテレビの3社は新会社を設立し、独立した経営体制のもとで意思決定の迅速化と事業推進力の強化を図ります。
- 2. 新会社の3社参画の概要:新会社では、日本テレビがこれまで開発・運用してきた AdRM-PF の技術・ノウハウを承継し、同プラットフォームの企画・開発・運営を担います。
- TBS テレビおよびフジテレビは、AdRM-PF をテレビ広告市場における共通基盤へと発展させていく本取り組みの趣旨に賛同し、新会社への出資を決定しました。
- ※1:本吸収分割の実施につきましては、2026年11月開催予定の日本テレビ放送網株式会社取締役会における承認決議を前提としています。
- 4. 今後について:2026年10月より日本テレビ系列の読売テレビ放送株式会社および中京テレビ放送株式会社で AdRM-PF を利用した放送を開始しました。
- 今後は、2027年3月頃に日本テレビ系列の札幌テレビ放送株式会社および株式会社福岡放送で AdRM-PF を利用した広告セールスを展開し、4月からの放送開始を目指します。
- また、TBS テレビは2027年春頃、フジテレビは2028年春頃の AdRM-PF への接続を予定しており、利用可能な放送局・エリアの順次拡大を進めています。
- 新会社は2027年2月の事業開始を予定しています。
- 事業開始後は、新会社では放送局やエリアの拡大にあわせ、放送局を横断した広告在庫の活用やデータの蓄積を進めるとともに、プランニングからバイイング、効果検証までをより一体的に行える環境を整えていきます。
- 5. 新会社の概要:※2:事業開始までは準備会社として運営し、日本テレビの吸収分割により、AdRM-PF の事業を承継する予定です。
- Ad Reach MAX プラットフォームについて:AdRM-PF は、放送局が取り扱う広告枠を、Web サービス「スグリー」(※3)や、外部の DSP・SSP と接続する「AdRM-EXchange」(※4)を通じて売買できるテレビ広告取引基盤です。
- 2025年4月のセールス開始以降、取引規模・利用企業ともに拡大しており、2026年9月時点で、AdRM-PF を通じた取引実績のある広告主・広告会社はあわせて約200社となっています。
- ■本取引による業績等への影響について:本件の連結業績に与える影響につきましては軽微であると認識しておりますが、開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
5. 新会社の概要
- 設立年月日
- 資本金
※2:事業開始までは準備会社として運営し、日本テレビの吸収分割により、AdRM-PF の事業を承継する予定です。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 「Ad Reach MAX」事業が新会社へ2026-10-13