考察

投資運用事業の大幅増益で中間期利益が伸長｜2027年3月期 中間期短信・自己株式取得 ほか1件

94782026年10月22日

考察

資料基準 2026年10月22日 16:00 · 更新 2026年10月22日 16:00 · 第1版

影響

小

修正後予想の実績と取得枠の規模

見落としやすい点

中間包括利益には、親会社株主に帰属する中間純利益のほか、その他有価証券評価差額金の増加も反映されている。

当中間期の売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比となった。営業利益の増益と並行して、売上総利益は前年同期のからに増え、販管費はからに減少。投資運用事業は配当金収入の増加と保有株の一部売却を主因に、セグメント利益（前年同期比増）となった。経常利益の増益には、前年同期の為替差損から当中間期の為替差益への転換も影響し、公表の通期予想と年間配当予想に変更はなく、半期報告書の提出予定日は。自己株取得は上限（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合）、取得価額総額の上限で、前日の時価総額比となる。

本業
出版事業は減収減益、ソフトウェア・ネットワーク事業は営業損失に転じ、教育・人材事業も減収減益。コーポレートサービス事業は受注の質の見直しとコスト削減効果で、前年同期の損失からセグメント利益へ黒字化した。
お金
当中間連結会計期間の営業活動ではの資金を得て、前年同期はの資金を使用。財務活動ではの資金を使用し、自己株式取得による支出は。
注意
投資運用事業の増収増益は配当金収入の増加に加え、割高となっている保有株の一部売却が主因に含まれるため、今後も同水準の利益が続くかは後続の実績で確認が要る。

次に確かめる点

  1. 次回の累計決算で、通期予想に対する売上高・営業利益の進捗と、投資運用事業以外の利益回復を確認する。
  2. 自己株取得の予定期間～の買付株数・取得額を、次回決算の開示で上限と照合する。

開示（3件）

決算短信2026年10月22日 15:30開示本文を読む →

  • （１）当中間期の経営成績の概況：当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善や企業収益、設備投資などの改善・持ち直しを背景に穏やかな回復基調が続いたものの、中東や欧州などの不安定な国際情勢やそれに伴う物価の上昇や金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いております。
  • このような状況下、当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上高3,434百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益752百万円(前年同期比93.9％増)、経常利益762百万円(前年同期比148.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益516百万円(前年同期比154.8％増)となりました。
  • 出版事業におきましては、紙書籍売上が若干持ち直しイベント売上も順調に推移したこと、また市場に合わせた構造改革を推進した結果、売上高1,739百万円(前年同期比11.0％減)、セグメント利益(営業利益)219百万円(前年同期比2.1％減)となりました。
  • コーポレートサービス事業におきましては、受注の質の見直しを行ったこと及びコスト削減効果が示現したことなどから、売上高261百万円(前年同期比13.9％減)、セグメント利益(営業利益)4百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)と減収増益となりました。
  • ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、開発市場の変化などによりソリューション事業が引き続き軟調に推移したことから、売上高294百万円(前年同期比31.4％減)、セグメント損失(営業損失)２百万円(前年同期はセグメント利益35百万円)となりました。
  • 教育・人材事業におきましては、医療関連人材紹介事業売上が順調に推移したものの、IT人材研修事業売上が引き続き軟調に推移したことに加えて人材コストなどの増加もあり、売上高476百万円(前年同期比9.3％減)、セグメント利益(営業利益)64百万円(前年同期比44.0％減)となりました。
  • 投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加に伴う配当金収入の増加に加え、割高となっている保有株の一部売却を進めたことを主因に、売上高662百万円(前年同期比175.9％増)、セグメント利益(営業利益)595百万円(前年同期比219.0％増)と大幅増収増益になりました。
  • （２）当中間期の財政状態の概況：当中間連結会計期間末における総資産は、営業投資有価証券1,492百万円増加、現金及び預金220百万円増加、並びに受取手形、売掛金及び契約資産286百万円減少を主因に、前連結会計年度末比1,394百万円増の20,085百万円となりました。
  • 負債については、繰延税金負債445百万円増加、流動負債その他143百万円減少、及び有利子負債83百万円減少を主因に、前連結会計年度末比197百万円増の7,654百万円となりました。
  • 純資産については、その他有価証券評価差額金929百万円増加、利益剰余金455百万円増加、及び自己株式の取得による191百万円減少を主因に、前連結会計年度末比1,197百万円増の12,430百万円となりました。
  • （キャッシュ・フローの状況）：当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,166百万円と前連結会計年度末比220百万円の増加(前年同期は51百万円の減少)となりました。
  • 営業活動の結果得られた資金は574百万円(前年同期は使用した資金70百万円)となりました。
  • 収入の主な内訳は税金等調整前中間純利益761百万円であり、支出の主な内訳は営業投資有価証券の増加139百万円であります。
  • 投資活動の結果使用した資金は26百万円(前年同期は得られた資金21百万円)となりました。
  • 財務活動の結果使用した資金は324百万円(前年同期比320百万円減少)となりました。
  • 収入は長期借入れによる収入300百万円であり、支出の主な内訳は自己株式の取得による支出203百万円、長期借入金の返済による支出183百万円、及び短期借入金の純減164百万円であります。
  • （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の連結業績予想は、2026年10月19日に公表しました連結業績予想に変更はありません。
  • （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、2026年６月22日開催の取締役会決議に基づき、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により資本剰余金は４百万円増加し、自己株式は11百万円(30,900株)減少いたしました。
  • また、2026年５月８日及び2026年７月23日開催の各取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は86百万円(164,600株)及び117百万円（224,700株）各々増加いたしました。
  • この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は49百万円、自己株式は547百万円(1,353,409株)となりました。

(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

調整額

項目外部顧客に対する売上高セグメント利益又は損失(△)
出版
コーポレートサービス
ソフトウェア・ネットワーク
教育・人材
計
中間連結損益計算書計上額(注)2
投資運用
(注)1—

(注) 1セグメント利益又は損失の調整額△129百万円には、セグメント間の内部取引消去48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△178百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費

(2)連結財政状態

項目総資産純資産自己資本比率
2027年3月期中間期
2026年3月期
項目1株当たり中間純利益潜在株式調整後1株当たり中間純利益
2027年3月期中間期
2026年3月期中間期

M&A・TOB2026年10月22日 15:30開示本文を読む →

資料2026年10月22日 15:30開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-22
  2. 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算補足説明資料2026-10-22
  3. 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ2026-10-22