TickerCode資料基準 2026年10月15日 9:06 · 更新 2026年10月15日 9:06 · 第1版
影響
小決算内容の補足説明
見落としやすい点
第四半期決算短信の損益計算書が単体数値だったため、EC社の連結対象期間分が差し引き計算では第四半期にすべて含まれる構造だった点に注意。
2026年8月期第四半期単独の売上高は（前年同期比増）で、会社が説明した按分後の第四半期（〜）の実態売上高は。会社はこの実態を基準に期の売上高予想を成長を織り込んだ水準と説明し、実績の見え方にはEC社の連結対象期間の計上方法が影響するとした。さらに、に目指す売上高について、M&Aとオーガニック成長でそれぞれ程度を想定し、当面は現実的な規模の案件で経験を積む考えを示した。
- 本業
- 法人向け事業では、末時点の研修導入企業数が、前期末比増で、大手エンタープライズ企業からの支持が増えていると説明した。
- 注意
- EC社はグループイン当初は赤字で、現在は単体で黒字化しているものの当社より利益率が低く、同社を連結した期と通期で取り込む期の連結ベース利益率は低下する形と説明。PMIを推進し、全社的な利益率改善に取り組む方針。
開示（1件）
1.2026年８月期 通期決算に関する質疑応答（要旨）
その他2026年10月15日 9:00開示本文を読む →
- 記：Q 2026年８月期第４四半期の売上高は約25億円であったが、2027年８月期の売上高予想は95億円となっている。第４四半期の売上高を４倍した水準（約100億円）を下回る要因についてお聞きしたい。
- A 2026年８月期は単体決算から連結決算への移行期にあたり、四半期数値の比較が難しくなっていることが影響している。2026年４月にグループインしたイングリッシュカンパニー社（以下、EC社）について、第３四半期決算短信の損益計算書は単体の数値であるため、通期の連結数値から第３四半期までの累計を差し引くと、同社の連結対象期間５か月分（2026年４月〜８月）の売上高がすべて第４四半期に含まれ、第４四半期の売上高が約25億円に見える形となっている。
- 決算説明資料12ページでは、同社の業績を実際の期間に合わせて第３四半期に２か月分、第４四半期に３か月分按分しており、これに基づく第４四半期（６月〜８月）の実態としての売上高は22億6,200万円である。
- これを基準とすると、売上高予想95億円は成長を織り込んだ水準である。
- A M&A と自社でのサービス開発の双方の可能性がある。子ども向け英語教育、企業研修におけるグローバル人材育成のいずれの領域にも優れた企業が存在しており、そうした企業と共に取り組めればそれが近道と考えている。一方、M&A は相手先があって初めて成立するものであるため、自社でのサービス開発も並行して検討していく。
- A ネガティブな影響は大きくないと考えている。最大のリスクは AI の普及による英語学習ニーズの減退と市場の縮小だが、AI 翻訳等が広く利用される中でも、直接英語でコミュニケーションを取ることの価値は変わらないという認識が広がっていると感じており、当社のお客様の状況からも、その可能性は低いと判断している。強いて挙げると、プロダクトへの AI 組み込みに伴い利用ごとに API 費用が発生するため、コスト管理が重要な課題になると考えている。
- ポジティブな影響としては、プロダクトの進化が最も大きい。
- AI を活用すれば、多数の講師を準備せずともすべてのお客様と英会話が可能となるほか、カリキュラムのカスタマイズも進められる。
- A 当社単体で見た場合、2025年８月期と2026年８月期の実態としての利益率は低下していない。
- EC 社はグループイン当初は赤字であり、現在は単体で黒字化しているものの、当社より利益率が低いため、同社を連結した2026年８月期、および通期で取り込む2027年８月期の業績予想では、連結ベースの利益率が低下する形となっている。
- 現状に満足することなく、当社と類似のビジネスであることから改善に向けた課題は把握できていると考えており、引き続き、PMI を推進し、全社的な利益率の改善に取り組んでいく。
- A 法人向け事業は順調に進捗しており、特に大手エンタープライズ企業からの支持が増えている（2026年８月末時点の研修導入企業数は412社、前期末比72社増）。多くの大企業が海外事業の拡大を成長戦略の柱に据え、それを担う人材の確保・育成を課題としており、経営者の方々とのディスカッションでも強いニーズを実感している。今後もグローバル人材育成のニーズは高まると考えており、当社のサポート体制も組織・人員の面で拡大していきたい。
- Q 2035年に売上高1,000億円を目指すとのことだが、M&A により達成していく計画か、また想定する M&A の対象と足元の取り組み状況についてお聞きしたい。
- A 具体的な数値は実行してみなければ分からない部分もあるが、M&A で500億円、オーガニック成長で500億円程度が現実的なラインと考えている。M&A とオーガニック成長の双方に注力していく。
- M&A で重要なのはグループイン後にいかに成長させられるかであり、当社の M&A・PMI の経験値と実力を高める必要がある。
- そのため、当面は経営に過大な影響を及ぼすような大規模案件ではなく、現実的な規模の案件で経験を積み、その上で勝負所では当社にとって大型となる M&A にも挑戦していきたい。
- 対象領域は、子ども向け英語教育や企業研修のほか、成人向け英語市場の同業他社も含め、可能性を狭めずに検討を進めている。
- A ２つの方向性を考えている。１つ目は英語コーチングのビジネスモデルの輸出である。当社が認識する限り、英語コーチングは現時点で日本にしか存在しないビジネスモデルであり、大人が英語力を高める上で優れた仕組みであると考えていることから、どこかの段階で海外展開に挑戦したい。２つ目は AI を活用したプロダクトである。AI により言語的なハードルが下がるため、当初からグローバル展開を見据えた開発も行っていきたいと考えている。
- 一方で、英語に関する課題が最も大きい国は日本であると考えており、国内事業を着実に伸ばすことも極めて重要であるため、バランスを取りながら海外展開のタイミングを見極めていく。
- A 当社の現時点の売上は個人向けが大部分を占めており、ご認識のとおり前受金・サブスクリプション型で提供している。一方、法人向けは役務提供後の請求書払いが多く、これは法人取引として一般的な形態である。今後は法人向け領域も注力していくため、必ずしも前受金を重視するということではない。
- 当社が創業以来重視しているのは、お客様に価格以上の価値を提供するためにプロダクト・サービスを磨き続け、満足度の向上に応じてご理解をいただいた上で値上げを行うことである。
- これにより利益率を高め、社員の待遇改善、社会貢献活動の拡大、株主還元の充実につなげていきたいと考えている。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年８月期 通期決算に関する質疑応答（要旨）2026-10-15