J-クレジット登録簿には、クレジットの発行、保有、移転、無効化が記録されています。ただし、Bitcoinのブロックチェーンとは異なり、すべての口座残高や企業間移転が一般公開されているわけではありません。本サービスは、制度事務局、登録簿、官公庁、JPX、参加者が公開した情報を整理して表示します。
プロジェクト実施者が省エネルギーや再生可能エネルギー、森林管理などの取り組みによる温室効果ガス削減・吸収量を国に申請し、審査を経て認証されるとクレジットが発行されます。発行されたクレジットはシリアル番号で管理され、企業間で移転された後、環境価値の主張や報告制度への活用のために無効化(償却)されます。
プロジェクト計画書やモニタリング報告書、認証されたクレジット量、プロジェクトの種類や実施者名など、制度事務局や登録簿が公式に公開している情報は本サービスでも確認できます。また、企業や自治体が自ら公開した無効化(償却)の発表資料も収集の対象です。
口座ごとの保有残高、相対取引の当事者や価格、非公開のまま行われた無効化については、制度上そもそも公開されていません。本サービスもこれらを推測で埋めることはせず、確認できた範囲のみを表示します。
Bitcoinのブロックチェーンは台帳・取引履歴のすべてが誰でも検証可能な形で公開されていますが、J-クレジット制度は公的な登録簿制度であり、公開範囲が制度によって定められています。この違いを理解した上で本サービスをご利用ください。
| 項目 | Bitcoin | J-クレジット | 本サービス |
|---|---|---|---|
| 台帳 | 完全に公開・誰でも検証可能 | 制度事務局・登録簿が管理。一部情報のみ公開 | 公開された情報を収集・整理して表示 |
| 取引履歴 | すべてのトランザクションが公開 | 相対取引が中心で、取引自体は原則非公開 | 公開された移転・無効化情報のみ表示 |
| 保有者 | アドレス単位で公開(匿名性あり) | 口座名義は原則非公開 | 公開資料で確認できた範囲のみ表示 |
| 残高 | 全アドレスの残高がリアルタイムで検証可能 | 口座残高は非公開 | 正確な残高は算出できない(表示しない) |
| 発行元 | マイニングにより分散的に発行 | 制度事務局の認証を経て発行 | 公式認証情報をそのまま表示 |
| 利用/消却 | 概念として存在しない(誰でも保有・移転可能) | 無効化(償却)により利用が確定 | 公開された無効化資料で確認できた範囲のみ表示 |
各データには、どの程度確からしい情報かを示す5段階のバッジを付けています。「公式公開」は制度事務局・登録簿・官公庁・JPXが公開した情報、「当事者確認済み」はプロジェクト実施者など当事者が提供した資料を運営者が確認したもの、「外部公開情報」は企業・自治体等が公開した資料に基づく情報です。「推定」は複数の資料から推測した内容でMVPでは原則非表示、「未確認」は出典を確認できていない情報です。
MVPでは表示しない数値
本サービスは制度事務局・登録簿・JPXなどが公開する資料を定期的に取得して反映しています。ただし公開資料の更新から本サービスへの反映までには一定のタイムラグが生じる場合があります。各項目の「最終更新」を確認の上でご利用ください。
各項目には可能な限り原資料へのリンクを付けています。原資料が訂正・差し替えされた場合、本サービスへの反映には時間差が生じることがあります。最終的な判断は必ず原資料でご確認ください。
J-クレジットの市場価格はJPX(日本取引所グループ)のカーボン・クレジット市場で形成されています。本サービスのMVPでは価格情報を無許諾で転載せず、JPX公式の市場日報へのリンクのみを掲載します。
本サービスはJ-クレジット制度の公式サービスではありません。公開情報の収集・整理に努めますが、正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。クレジットの購入、売却、無効化、環境価値の主張、法令・報告制度への利用に際しては、必ずJ-クレジット制度事務局、登録簿、関係官庁および専門家へ確認してください。
表示内容に誤りや古い情報を見つけた場合は、各詳細ページに設けられている「誤りを報告」から連絡できます(Phase 1では導線のみの提供です)。