資料基準 2026年11月6日 12:32· 更新 12:32· 第1版
影響
中営業増益も経常・純利益減
見落としやすい点
中間包括利益には為替換算調整勘定などのその他の包括利益も含まれるため、親会社株主に帰属する中間純利益の減少とは異なる動きになっている。
期中間期は、売上高（前年同期比）、営業利益（前年同期比）と増収増益だった一方、経常利益は前年同期比、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比となった。売上総利益は前年同期のからに増加した一方、販売費及び一般管理費もからに増加し、支払利息はからに増加した。特別利益は（投資有価証券売却益を含む）、特別損失はだった。通期業績予想は変更なしで、中間配当は、通期配当予想はを据え置き、配当支払開始予定日は。
- 本業
- 当中間期の水産事業の営業利益は前年同期比増、食品事業は前年同期比の減少、ファイン事業は前年同期比増となった。
- お金
- 当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはの支出で、運転資本の増加による資金減少が、法人税等の支払額がだった一方、財務活動によるキャッシュ・フローはの収入で、長期借入による収入はだった。
- 注意
- PESQUERA YADRAN S.A.及びその子会社との企業結合は当中間期に取得原価が確定し、前連結会計年度末の連結貸借対照表も修正されている。
次に確かめる点
- 次回の期第3四半期（〜）累計決算で、売上高・営業利益が通期計画に対してどう推移するかを累計どうしで確認する。
- 日水物流の委託先システム障害について、下期影響額として試算された売上高・営業利益それぞれのうち、第3四半期累計までの実績が物流事業の開示にどう表れるかを確認する。
- 次回の累計キャッシュ・フローで、運転資本の増加による資金流出がどう変化するかを営業活動によるキャッシュ・フローと棚卸資産の推移で確認する。
開示（2件）
1.2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月6日 12:00開示本文を読む →
- （１）経営成績に関する説明：当中間連結会計期間においては、食品事業が原料価格上昇などの影響を受けたものの、水産事業及びファイン事業が堅調に推移し、これをカバーしました。
- このような状況下で当中間連結会計期間の営業成績は、売上高は5,067億25百万円(前年同期比537億82百万円増)、営業利益は211億70百万円(前年同期比13億78百万円増)、経常利益は204億44百万円(前年同期比７億68百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は135億61百万円(前年同期比７億35百万円減)となりました。
- ＜当中間連結会計期間の概況＞：水産事業では売上高は2,140億27百万円(前年同期比352億20百万円増)となり、営業利益は85億59百万円(前年同期比24億80百万円増)となりました。
- 【日本】：養殖事業：前年同期比で増収、減益
- 【南米】：トラウトの堅調な販売や、新規連結効果で増収となったものの、当該新規連結子会社が収益改善の途上にあり、減益となりました。
- ＜当中間連結会計期間の概況＞：食品事業では売上高は2,691億14百万円(前年同期比173億24百万円増)となり、営業利益は153億24百万円(前年同期比15億５百万円減)となりました。
- 加工事業：前年同期比で増収、減益
- 【日本】：原料価格上昇などを背景とした価格改定の効果などにより増収となったものの、販売数量の減少に加え、為替影響やすり身原料価格の上昇もあり、減益となりました。
- ＜当中間連結会計期間の概況＞：ファイン事業では売上高は81億39百万円(前年同期比10億30百万円増)となり、営業利益は10億17百万円(前年同期比８億42百万円増)となりました。
- キャッシュ・フローの状況：営業活動によるキャッシュ・フローは、15億99百万円の支出（前年同期は165億43百万円の収入）となりました。
- 税金等調整前中間純利益および減価償却費の合計が366億41百万円となった一方で、棚卸資産の増加をはじめ運転資本の増加による資金の減少が229億35百万円、法人税等の支払額が81億27百万円あったことなどによるものです。
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、239億89百万円の支出（前年同期比16億43百万円の支出減）となりました。
- 財務活動によるキャッシュ・フローは、191億48百万円の収入（前年同期比47億２百万円の収入増）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：2026年８月６日に公表の業績予想については変更ありません。
- （自己株式の消却）：当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月28日に自己株式の消却を実施しました。
- この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式及び資本剰余金がそれぞれ5,217百万円減少しております。
- （企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）：2026年１月15日（みなし取得日2026年１月１日）に行われたPESQUERA YADRAN S.A.及びその子会社６社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。
- また、株式取得後における価格調整が完了し、当中間連結会計期間において取得原価が確定しております。
- この結果、暫定的に算定されたのれん2,424百万円は、株式取得後における価格調整の確定により834百万円減少し、1,590百万円となりました。
- これに伴い、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、流動資産のその他が834百万円増加し、のれんが834百万円減少しております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:百万円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 水産事業 | ||
| 食品事業 | ||
| ファイン事業 | ||
| 物流事業 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 損益計算書計上額(注)3 |
(注)1.「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となります。
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書
| 項目 | 前中間連結会計期間(自2025年4月1日至2025年9月30日) | 当中間連結会計期間(自2026年4月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 減損損失 | ||
| 固定資産売却益 | ||
| 固定資産処分損 | ||
| 投資有価証券売却及び評価損益(△は益) | ||
| 関係会社株式売却損益(△は益) | — | |
| 災害による損失 |
2.2027年３月期 中間期決算短信補足資料
資料2026年11月6日 12:00開示本文を読む →
- １０月７日、日水物流が利用する委託先データセンターが第三者による不正アクセスを受け、日水物流の入出荷業務が一時的に停止。
- システム障害による下期影響額は、売上高・営業利益それぞれ約▲2億円弱と試算。
- 10月20日から全拠点で通常稼働。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06
- 2027年３月期 中間期決算短信補足資料2026-11-06