利用規約

• 「本サービス」とは、当社が提供する日本株分析プラットフォーム「ティッカーコード」およびこれに付随するすべてのサービスをいいます。
• 「契約者」とは、本規約に同意して本サービスを利用する個人または法人をいい、有料・無料、アカウント登録の有無を問いません。「ユーザー」とは、契約者本人または法人契約で当社が利用を認めた役職員をいいます。
• 「有料プラン」とは、月額または年額の料金を支払うことで、MCP・CLIによる提供情報の取得に用いる利用枠（以下「credits」）が毎月付与されるサービスをいいます。各プランの料金・credits数は料金ページおよび申込画面に表示します。
• 「提供情報」とは、本サービスを通じて閲覧・取得できる株価、財務数値、開示情報、記事、解説、分析結果、図表、画像、データファイル、API応答およびAI出力等をいいます。
• 「企業調査」とは、契約者自身の判断のために企業の事業、財務、業績、開示内容等を調査・分析することをいいます。
• 「デジタルコンテンツ」とは、本サービス上で販売されるデータファイル、レポート等をいいます。

1. ユーザーは、正確かつ最新の情報を登録するものとします。
2. アカウントの管理はユーザー自身の責任で行うものとし、第三者への譲渡・貸与はできません。
3. ユーザーは、認証情報、APIキーおよび連携の認可情報を適切に管理し、漏えいや不正利用を認識した場合は速やかに当社へ連絡してください。当社の責任については第8条によります。

1. 本サービスは、日本の上場企業に関する株価、財務、分析データの閲覧・分析機能を提供します。
2. 提供するデータおよび分析結果は情報提供を目的としたものであり、投資助言、投資勧誘、売買の推奨を行うものではありません。当社は、金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の登録を受けた事業者ではなく、ユーザーごとの状況に応じた投資判断の助言、特定の銘柄の売買や売買の時期の推奨、目標株価の提示は行いません。
3. 有料プランでMCP・CLIを通じて提供する情報は、開示情報、財務数値、株価等のデータおよび事実に限られ、銘柄の評価（割安・割高の判定等）や売買の推奨は含みません。
4. 本サービスおよび提供情報は、契約者自身の企業調査のためにのみ利用できます。個人契約では本人の調査に、法人契約では契約で利用を認められた役職員による当該法人内部の調査に限ります。企業調査以外の目的での利用は禁止します。
5. 許諾された利用者は、企業調査に必要な範囲で、提供情報の閲覧、検索、分析および非公開の調査メモの作成・保存を行えます。法人内であっても、利用を認められていない者への提供や共有はできません。
6. API・CLI・MCPおよびデータダウンロードは、当社が提供または認めた方法、契約範囲および利用上限に従って利用してください。これらの利用契約や料金の支払いは、提供情報の再掲載、再配布その他の目的での利用を許諾するものではありません。
7. 当社が認めたAI・外部ツールとの連携は、契約者自身の非公開の企業調査の処理に必要な範囲に限り利用できます。入力・出力を第三者の利用、公開、モデルの学習または他の利用者への再提供に用いる設定・条件での利用はできません。連携先の取扱条件を確認し、この条件を満たさない場合は提供情報を送信しないでください。
8. 当社は、必要に応じて本サービスの内容を変更することがあります。利用に重大な影響を与える変更・廃止は、緊急の場合を除き、事前に内容と実施時期をお知らせします。

1. 有料プランの料金およびcredits数は、料金ページおよび申込画面に表示する金額・数量とします。料金は税抜価格と消費税を含む金額を併記して表示し、お支払いいただく金額は消費税を含む金額です。
2. Businessプランは、法人および個人事業主に限り申し込むことができます。申込時に事業者名を登録するものとします。
3. お支払い方法は、クレジットカード（Stripe社の決済システムを利用します）およびPayPayとします。ただし、PayPayは年額プランの都度払い（1年分の一括払い）にのみご利用いただけます。月額プランおよび自動更新の年額プランのお支払いは、クレジットカードに限ります。
4. 月額プランは、クレジットカードにより申込時に初回料金を決済し、以後、契約者が解約手続きを行わない限り、毎月申込日と同じ日（該当日がない月は月末日）に同じ条件で自動更新・決済されます。
5. 年額プランは、申込時に1年分の料金を前払いで決済します。クレジットカード払いの場合は、以後、契約者が解約手続きを行わない限り、毎年申込日と同じ月日（該当日がない年は月末日）に同じ条件で自動更新され、翌1年分の料金を前払いで決済します。PayPayによる都度払いの場合は自動更新されず、申込日から1年間の利用期間の満了をもって終了します（解約手続きは不要です）。年額プランでも、creditsは毎月の更新日に付与します。
6. creditsは毎月の更新日にリセットされ、未使用分は翌月に繰り越されません。creditsを使い切った場合、次の更新日まで、有料プランによるMCP・CLIの利用は停止されます。creditsの追加購入はできません。creditsは換金・譲渡・返金の対象になりません。
7. 上位プランへの変更は直ちに反映され、現在の契約期間の残り日数に応じた差額を日割りで計算して請求します。上位プランへの変更時は、直ちに変更後のプランの月間credits数が適用され、当月にすでに使用したcreditsは引き継がれます（変更後の残りcredits＝変更後のプランの月間credits数－当月の使用済みcredits）。PayPayによる年額の都度払いの場合も上位プランへの変更ができ、この場合は、残りの利用期間分の差額を日割りで計算し、PayPayまたはクレジットカードにより一括してお支払いいただきます。利用期間の満了日は変わらず、自動更新もされません。下位プランへの変更は次回更新日から適用されます。PayPayによる年額の都度払いの場合、下位プランへの変更は利用期間中いつでも予約でき、利用期間の満了後に適用されます。この場合、差額の返金は行いません。当社は、利用期間の満了時に、予約されたプランの料金のお支払い（PayPayによる都度払いまたはクレジットカード）を案内し、お支払いがあった時点から当該プランの提供を開始します。お支払いがない場合、有料プランは利用期間の満了をもって終了します。
8. 当社は、有料プランの料金またはcredits数を改定する場合、改定内容と効力発生日を、効力発生日の30日前までに本サービス上の掲示またはメールで通知します。改定に同意しない契約者は、効力発生日の前日までに解約できます。
9. 本サービスは決済時に即時提供されるデジタルサービスのため、契約者の都合による返金（解約時の日割り返金、利用しなかった期間分やcreditsの返金を含みます）は行いません。
10. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当すると当社が認めた場合は返金します。第1号および第3号の場合、当該有料プランは返金の時点で終了します。
    1. (1) 誤って購入・加入し、やむを得ない事情がある場合
    2. (2) 二重決済その他、当社または決済システムの誤りにより誤った請求が行われた場合: 誤って請求した金額を返金します。
    3. (3) 当社の責めに帰すべき不具合により、本サービスを連続して24時間以上利用できなかった場合: 当該有料プランの未使用期間分を日割りで計算した金額を返金します。
11. 前項の申し出は、第13条のお問い合わせ先から、決済日（前項第3号の場合は利用できなかった日）から30日以内に行うものとします（前項第2号の場合を除きます）。返金は決済に利用された方法で行います。

1. 有料プランの解約およびプランの変更は、コンソール（https://ticker-code.com/console）からいつでも手続きができます。次回更新日の前日までに解約手続きを完了した場合、次回以降の請求は行いません。解約に違約金はかかりません。
2. 解約手続き後も、支払い済みの期間の末日まで有料プランをご利用いただけます。期間の終了後、有料プランは終了し、以後の請求は行いません。
3. アカウントの削除（退会）は、マイページから行えます。ただし、有料プランを契約中の契約者は、コンソール（https://ticker-code.com/console）で解約手続きを行ったうえで、コンソールからアカウントを削除するものとします。アカウントを削除（退会）した場合、有料プランは直ちに終了し、以後の請求は行いません。
4. 前各項の場合、第4条第10項に該当する場合を除き、残り期間分（年額プランの残りの月数分を含みます）の返金は行いません。

ユーザーは、提供情報の全部または一部について、次の行為を行ってはなりません。ただし、第3条に従う許諾利用者間の非公開の企業調査および同条の条件を満たす連携による処理は、この限りではありません。有償・無償、営利・非営利、出典表示の有無、媒体、取得方法を問いません。

• 転載、再掲載、公衆送信、配布、販売、貸与、譲渡、第三者への提供または閲覧可能な状態にする行為
• ウェブサイト、SNS、動画、メールマガジン、出版物、顧客向け資料、外部向け報告書、共有フォルダ等への掲載・収録・共有
• スクリーンショット、複写、抜粋、要約、翻訳、編集、数値の加工、図表化、AIによる生成等を通じて、提供情報の内容を第三者へ伝え、再現し、または提供情報の代わりとして利用できるようにする行為
• 顧客・第三者のための調査代行、レポート販売、情報配信、投資助言その他のサービスに提供情報を利用する行為
• mini.json等のデータやAPI応答を、外部のウェブサイト、アプリ、データベース、検索サービス等に組み込み、第三者に提供する行為
• 提供情報を、AI・機械学習モデルの学習、追加学習、評価用データセット、第三者向けの検索・回答基盤等に利用する行為
• 第三者による前各号の行為を可能にし、手助けし、または実質的に同じ結果を生じさせる行為
• スクレイピング、クローリング等による自動収集（第3条の条件に従う正規のAPI・CLI・MCP等の利用を除きます）
• 過度な負荷をかける行為、複数アカウント・IPアドレス・キー等による取得上限の回避、認証・アクセス制御の回避
• 法令・公序良俗への違反、知的財産権・プライバシー等の侵害、不正アクセス、なりすまし、迷惑行為、サービス運営の妨害

本サービス内の共有・公開機能を使用する場合も、提供情報の再掲載等は禁止します。自分が独立して作成した内容であっても、提供情報を含み、その内容を再現し、または代替するものは公開・提供できません。

法令または裁判所・行政機関の適法な命令により開示が義務付けられる場合は、必要最小限の開示に限り本条の禁止の対象外とします。

1. 本サービスの文章、編集物、分析、デザイン、ロゴ、ソフトウェア等に関する知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。公知の事実や数値そのものについて、当社が独占的な権利を主張するものではありません。
2. 当社は、契約者に対し、第3条の目的・範囲に限り、提供情報を利用する非独占的かつ譲渡・再許諾できない権利を付与します。データの取得・保存や利用料金の支払いによって、所有権や再掲載等の権利が移転することはありません。
3. 第3条および第6条の制限は、提供情報に著作権が成立するかどうかとは別に、契約上の利用条件として適用されます。ただし、本サービスを用いずに正当に取得した情報の利用を制限するものではありません。
4. CLI・MCP等のソフトウェア自体に適用されるオープンソースライセンスと、本サービスから取得する提供情報の利用条件は別です。
5. 利用終了後も、取得済みの提供情報について、目的外利用および再掲載等の禁止は存続します。

1. 当社は、提供情報の正確性、完全性、有用性および最新性の確保に努めますが、これらを保証するものではありません。提供情報には、出典の誤り、取得・反映の遅れ、AIによる誤った出力が含まれることがあります。
2. 本サービスの情報に基づく投資判断は、ユーザー自身の責任で行ってください。当社は投資成果を保証しません。
3. 天災、システム障害、通信回線の障害等、当社の責に帰さない事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。
4. 当社の責めに帰すべき事由により損害が生じた場合は、適用法令に従って責任を負います。本規約の免責、返金その他の定めは、当社の故意・重過失による責任や、消費者契約法その他の法令により免除・制限できない責任、解除権等を排除するものではありません。

1. 当社は、システム保守、天災、その他やむを得ない事情がある場合、本サービスを一時的に中断することがあります。
2. 当社は、ユーザーに事前通知のうえ、本サービスを終了することがあります。

1. 本規約違反が確認された場合、当社は、違反の内容・程度に応じて、行為の停止、再掲載物の削除、提供先への削除要請、是正状況の説明等を求めることができます。
2. 違反が是正されない場合、重大な違反がある場合、または不正取得・情報流出・サービス障害を防ぐため緊急の必要がある場合は、必要な範囲でアクセス、APIキー、連携認可等を停止し、契約解除または登録抹消を行うことができます。緊急時を除き、理由および是正の機会を通知します。
3. 違反により当社に損害が生じた場合は、法令に基づき損害賠償を請求することがあります。

当社は、民法第548条の4その他の法令に従って本規約を変更する場合、変更内容、変更後の規約および効力発生日を、効力発生日までに本サービス上の掲示その他の適切な方法で周知します。同条による変更の要件を満たさない場合は、契約者の同意を得て変更します。利用を継続したことだけをもって、当然にすべての変更への同意があったものとは扱いません。

1. 本規約は、日本法に準拠し解釈されるものとします。
2. 本規約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に関するお問い合わせ（第4条の返金のお申し出を含みます）は、以下までご連絡ください。