資料基準 2026年11月6日 15:34· 更新 15:34· 第1版
影響
大通期利益予想の上方修正
見落としやすい点
営業利益全体は前年同期並みで、金属部門の増益と、前年同期にあった販売用不動産売却益の反動が同時に表れている。
期中間期（累計）は、売上高（前年同期比）、営業利益（前年同期比）、経常利益（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益（前年同期比となった。通期予想は、売上高を前回のからへ下方修正する一方、営業利益を（前回比%増）、経常利益を（前回比%増）、親会社株主に帰属する当期純利益を（前回比%増）へ上方修正した。会社は売上高の下振れ要因として電気銅の減販とアルケロス鉱山の操業開始遅延を挙げ、営業利益にはアタカマ鉱山の銅価格上昇や製錬の副産物収益改善、経常利益・純利益には操業開始遅延に伴う支払利息減少などを挙げたほか、純利益と配当の上方修正について政策保有株式の売却加速を説明した。中間配当は前回予想から増額して、期末配当予想は、年間配当予想はへ引き上げた。
- 本業
- 期中間期の金属部門は、売上高が（前年同期）、セグメント利益が（前年同期）へ増加した一方、不動産事業のセグメント利益は（前年同期）へ減少した。
- お金
- 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入で、前年同期のの収入を下回り、投資活動によるキャッシュ・フローはの支出となった。現金及び預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のへ減少した。
- 注意
- 中間期の投資有価証券売却益はで、前年同期のから増加しており、親会社株主に帰属する中間純利益の増加にはこの売却益の増加が寄与している。
次に確かめる点
- 次の期第決算で、アルケロス鉱山のプラント試験の進捗と、生産開始時期の見通しがどう更新されるか確認する。
- 次の期第累計で、売上高・営業利益を前年同期の累計と比べ、金属部門と鉱石部門・不動産事業のセグメント利益の変化が全体にどう表れるか確認する。
- 期通期決算で、投資有価証券売却益を含む純利益が改定後の通期予想に届いたかを確認する。
開示（3件）
決算短信2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
- （１）経営成績に関する説明：当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、中東情勢に起因する原材料・エネルギー価格の上昇や国内外の金融資本市場の変動による影響が懸念されましたものの、設備投資が底堅く推移したほか、賃金水準の上昇等を背景に雇用・所得環境が改善し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
- このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、金属部門における増収により、売上高は1,132億９千３百万円（前年同期比21.7％増）と前年同期に比べ増加いたしました。
- 損益につきましては、金属部門における増益がありましたものの、不動産事業における前年同期に計上いたしました販売用不動産売却の反動により、営業利益は85億２千万円（前年同期比0.8％減）と前年同期なみでありました。
- 経常利益は、持分法による投資損益の悪化により、85億５千万円（前年同期比10.6％減）と前年同期に比べ減少いたしました。
- 親会社株主に帰属する中間純利益は、保有株式の売却益が増加しましたことから、76億８百万円（前年同期比14.9％増）と前年同期に比べ増加いたしました。
- （鉱石部門）：燃料関連商品の増収等により、売上高は341億７千４百万円と前年同期に比べ13億３千２百万円（4.1％）増加しましたものの、主力生産品である石灰石の減販及び一部子会社の減益により、営業利益は39億６千１百万円と前年同期に比べ５億７千４百万円（12.7％）減少いたしました。
- （金属部門）：電気銅及び電気金の国内販売価格の上昇により、売上高は683億２千９百万円と前年同期に比べ202億２百万円（42.0％）増加いたしました。
- 営業利益は、アタカマ鉱山が減販となりましたものの、銅価格上昇により増益となったほか、電気銅の販売プレミアム及び製錬の副産物収益の改善等により、34億５千８百万円と前年同期に比べ22億９千３百万円（196.7％）増加いたしました。
- [機械・環境事業]：機械部門の販売は軟調に推移しましたものの、環境部門の増収により、売上高は84億５千７百万円と前年同期に比べ６億６千２百万円（8.5％）増加いたしました。
- 営業利益は、環境部門の主力商品である水処理剤の原材料価格高騰の影響により、９億２千３百万円と前年同期に比べ１億２千７百万円（12.1％）減少いたしました。
- [不動産事業]：前年同期に計上いたしました販売用不動産売却の反動により、売上高は13億６千３百万円と前年同期に比べ19億５千万円（58.9％）減少し、営業利益は９億円と前年同期に比べ16億４千５百万円（64.6％）減少いたしました。
- ④ キャッシュ・フローの状況：当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ94億７千３百万円（21.9％）減少し、337億６千２百万円となりました。
- ［営業活動によるキャッシュ・フロー］：当中間連結会計期間においては、税金等調整前中間純利益127億６千７百万円、減価償却費34億４千４百万円の計上に加えて、売上債権の減少等による収入増加がありましたものの、棚卸資産の増加等による収入減少により、60億７千２百万円の収入（前年同期に比べ10億３千７百万円（14.6％）の収入減少）となりました。
- ［投資活動によるキャッシュ・フロー］：当中間連結会計期間においては、投資有価証券の売却による収入がありましたものの、有形固定資産の取得等による支出により、170億２千３百万円の支出（前年同期に比べ20億４千７百万円（13.7％）の支出増加）となりました。
- （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）：当社は、2026年２月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,156,400株の取得を行っております。
- この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が5,914百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,257百万円となっております。
- （期中における重要な子会社の異動）：当社は、2026年４月20日開催の取締役会において、米国における当社100％子会社である日鉄鉱USA合同会社（以下、「日鉄鉱USA」）へ増資すること、また日鉄鉱USAを通じて、米国法人ウェッジテイル・オペレーションズ合同会社（以下、「ウェッジテイル・オペレーションズ」）の権益を取得し子会社化（孫会社）することを決議し、2026年４月28日、出資実行の結果、ウェッジテイル・オペレーションズは、当社の子会社となりました。
- 上記に伴い、日鉄鉱USA及びウェッジテイル・オペレーションズは、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率／(注) 包括利益
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | — | ||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:有／※当社は、2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株とする株式分割を実施したため、2026年3月期の年間配当金合計は「-」を記載しております。
(単位:百万円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 鉱石 | ||
| 金属 | ||
| 機械・環境 | ||
| 不動産 | ||
| 再生可能エネルギー | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注1) | — | |
| 中間連結損益計算書計上額(注2) |
(注)1セグメント利益の調整額△1,119百万円には、内部取引の相殺消去額15百万円、貸倒引当金の調整額0百万
業績予想の修正2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
資料2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年度（2027年3月期）中間期 決算説明資料2026-11-06
- 業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ2026-11-06
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06