資料基準 2026年10月29日 11:20· 更新 11:20· 第1版
影響
小実証実験段階で業績寄与は未確定
見落としやすい点
「本人同意不要」は、犯罪収益移転防止法上の継続的顧客管理および不正口座開設防止の目的に関する説明です。
青木信用金庫が「Grid Data KYC」を用いた実証実験を開始し、顧客情報と電力契約情報を照合して居住実態を確認します。開示に契約金額や業績への影響の説明はなく、現段階では導入の有効性検証です。確認完了率の向上や郵送・人的コストの削減につながり、導入拡大に結びつくかが論点です。
- 本業
- 青木信用金庫で「Grid Data KYC」の実証実験が始まり、居住実態確認を継続的顧客管理に使う有効性を検証します。
開示（1件）
1.青木信用金庫、電力契約情報を活用した本人確認サービス「Grid Data KYC」を用いた実証実験を開始 継続的顧客管理業務の効率化・高度化を目指す
その他2026年10月29日 11:00開示本文を読む →
- 継続的顧客管理業務の効率化・高度化を目指す：電力契約情報を用いた本人確認サービスを提供する株式会社カウリス（本社：東京都千代田区、代表取締役：島津敦好、以下カウリス）は、青木信用金庫（本社：埼玉県川口市、理事長：木滝崇弘、以下「青木信用金庫」）が、「Grid Data KYC」を用いた継続的顧客管理業務の効率化および高度化に向けた実証実験を開始したことを、本日お知らせいたします。
- ■実証実験の背景：従来、顧客の本人情報の確認手段としてはハガキの送付が一般的でしたが、顧客からの回答率の低下、郵送費用の高騰に加え、第三者への意図しない顧客情報の誤送付が金融機関にとって大きな課題となっています。
- ■実証実験の概要：本実証実験では、青木信用金庫が保有する顧客情報の一部を、カウリスが提供する「Grid Data KYC」を通じて全国の一般送配電事業者が保有する電力契約情報と照合します。
- これにより、顧客の届出住所における電力契約の有無を確認すると同時に、顧客と電力契約の情報一致・不一致や「空き家（居住実態がない可能性）」等の実態を確認できます。
- 郵送に替わり電力契約情報によって居住実態を確認することで、真正な顧客に負担をかけることなく本人情報の確認を行える他、郵送や人的コストの削減、リスクの高い口座を効率的に検出する体制構築を目指します。
- ■Grid Data KYC とは：「Grid Data KYC」は、カウリスが全国の一般送配電事業者と提携し、約8,000万世帯の電力契約情報を活用して顧客の居住実態を確認するサービスです。
- 経済産業省の「グレーゾーン解消制度」を活用し、犯罪収益移転防止法における継続的顧客管理および不正口座開設防止の目的において、顧客本人の同意不要で利用が可能である旨の回答を得ており、セキュアかつスムーズな導入が可能です。
- 金融機関が保有する顧客の住所情報等と一般送配電事業者が保有する電力契約情報を照合し、当該住所に居住継続している、あるいは転出している等の状態把握に活用します。
- ■青木信用金庫ご担当者さまコメント：継続的顧客管理の回答率向上のため、新たな手法の検討を進めていた中で「Grid Data KYC」の実証実験を行う運びとなりました。
- 業務の効率化は継続的顧客管理の課題であり、確認完了率の向上とともにお客様の負担軽減という課題も解決できることを期待し、「Grid Data KYC」導入に向けた有効性検証を進めています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。