TickerCode資料基準 2026年10月26日 15:45· 更新 15:45· 第1版
影響
中本業減益と予想据え置き
見落としやすい点
短信の株当たり情報は、株式分割を前連結会計年度の期首に行ったと仮定した株数ベースで表示されている。
からまでの連結累計期間は、売上高（前年同期比増）に対し、営業利益（前年同期比減）、親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比減）となった。売上総利益は前年同期を下回り、販売費及び一般管理費は増加した。会社は営業減益の要因に工事原価の増加と人事制度改定に伴う人件費増を挙げている。通期予想は公表値から変更されず、期の会社計画は売上高、営業利益で据え置かれており、減益要因が通期の着地にどう表れるかが焦点となる。
- 本業
- 建設事業は前年同期比増収・減益、住宅事業は減収・減益となった。
- お金
- 現金預金は前連結会計年度末のから時点のへ増加した。会社は工事代金の回収による余剰資金を借入金返済に充当したと説明する一方、今回の連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
- 注意
- 賃貸用不動産の売却に伴う固定資産売却益を計上する一方、特別損失合計も計上している。
次に確かめる点
- 期の通期決算で、変更のない会社計画の売上高、営業利益に対する着地を確認する。
- 工事原価と人件費の増加が営業利益に及ぼす影響を、期の通期決算で確認する。
- 住宅事業の減収・減益の推移を、前年同期に新規分譲地の販売に伴って引渡棟数が増加していたという比較条件とあわせて、期の通期決算で確認する。
開示（1件）
1.2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
決算短信2026年10月26日 15:30開示本文を読む →
- （１）当四半期の経営成績の概況：当社グループの業績につきましては、建設事業セグメントにおいて、前連結会計年度末の繰越工事の進捗が順調に進んだこと等から、売上高は前年同期比5.4％増の28,842百万円となりました。
- 利益につきましては、工事原価の増加に加え、当社において人事制度改定に伴い人件費が増加した影響等から、営業利益は前年同期比29.6％減の1,458百万円、経常利益は前年同期比30.4％減の1,421百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は当社において賃貸用不動産の売却に伴い固定資産売却益を計上したこと等から、前年同期比26.8％減の925百万円となりました。
- ＜建設事業＞：利益につきましては、工事の施工は着実に進捗しているものの、資材価格の上昇や当社において人事制度改定に伴い人件費が増加した影響等から、前年同期を下回って推移しております。
- この結果、売上高は前年同期比12.7％増の19,033百万円、営業利益は前年同期比28.8％減の1,085百万円となりました。
- ＜住宅事業＞：住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期に新規分譲地の販売に伴い引渡棟数が増加していたこと等から、売上高、営業利益ともに前年同期を下回って推移しております。
- この結果、売上高は前年同期比6.4％減の9,631百万円、営業利益は前年同期比31.6％減の364百万円となりました。
- ＜その他事業＞：その他事業セグメントに関しましては、物価高に伴う節約志向等の影響により、売上高は前年同期比4.3％減の177百万円、営業利益は前年同期比2.0％減の7百万円となりました。
- （２）当四半期の財政状態の概況：当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、当社において工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、35,585百万円（前連結会計年度末は38,882百万円）となりました。
- 負債につきましては、当社において工事代金の回収による余剰資金を借入金の返済に充当したことにより、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等から、15,560百万円（前連結会計年度末は19,350百万円）となりました。
- 純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により20,024百万円（前連結会計年度末は19,532百万円）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：業績予想につきましては、概ね想定の範囲内であり、2026年２月13日の「2025年12月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
- （四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）：当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
- （株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）：当社は、2026年８月31日開催の取締役会の決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
- (1) 株式分割の目的：株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
- ① 株式分割の方法：2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたしました。
(単位:千円)
| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 建設 | ||
| 住宅 | ||
| 計 | ||
| その他(注)1 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注)2 | — | |
| 四半期連結損益計算書計上額(注)3 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
(四半期連結損益計算書)
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自2025年1月1日至2025年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自2026年1月1日至2026年9月30日) |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上原価 | ||
| 売上総利益 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 営業利益 | ||
| 受取利息 | ||
| 受取配当金 | ||
| 受取保険金 | ||
| 持分法による投資利益 | ||
| その他 | ||
| 営業外収益合計 | ||
| 支払利息 | ||
| その他 | ||
| 営業外費用合計 | ||
| 経常利益 | ||
| 固定資産売却益 | ||
| 特別利益合計 | ||
| 固定資産売却損 | — | |
| 固定資産除却損 | ||
| 特別損失合計 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | ||
| 法人税等 | ||
| 四半期純利益 | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2026-10-26