資料基準 2026年11月6日 15:35· 更新 15:35· 第1版
影響
中上方修正と資本・子会社施策
見落としやすい点
中間包括利益の前年同期比は増にとどまり、親会社株主に帰属する中間純利益の増とは伸び方が異なる。
期第四半期（中間期）の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（同）、親会社株主に帰属する中間純利益は（同）。売上総利益は（前年中間期）、販売費及び一般管理費は（同）となった。 期通期の連結業績予想は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益へ上方修正。売上高は通信キャリア事業の堅調な推移と社会システム関連事業の大型データセンター工事等の進捗、営業利益・経常利益は通信キャリア事業及び社会システム関連事業の売上高連動と利益率改善を反映し、純利益予想には投資有価証券の一部売却等による特別利益を見込む。年間配当予想はで据え置き。 自己株式取得枠の上限は（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合）、取得価額の上限はで、時価総額のに相当する。取得期間はからまで。 株式会社アイネットの完全子会社化は、アイネット普通株式に対して当社普通株式を割り当て、当社保有の自己株式を交付する株式交換で実施する予定。本株式交換の効力発生日はの予定で、会社は連結業績への影響を軽微と見込む。
- 本業
- 当中間期は通信キャリア事業でＮＴＴ設備のアクセス工事や通信品質改善工事（モバイル）が堅調で、社会システム関連事業は大規模データセンター案件等により増収・増益となった一方、ＩＴソリューション事業は前期大型案件の反動で受注減・減益。
- お金
- 現金預金は前連結会計年度末のから当中間連結会計期間末のに増え、受取手形・完成工事未収入金等はからに減少した。
- 注意
- 当中間期は投資有価証券売却益などを含む特別利益合計と特別損失合計を計上した。アイネットと株式会社イノベーションの参考財務は決算期が異なる数値の単純合算（内部取引等の消去なし）で、本株式交換は取得会計となる見込み、のれん（又は負ののれん）の金額は未確定。
次に確かめる点
- 期第四半期決算で、累計の売上高・営業利益が通期計画に対してどう推移するか、また通期純利益予想に織り込んだ投資有価証券売却益等の計上状況を確認する。
- 取得期間の終了日までに、自己株式の取得株数と取得価額をそれぞれ会社の取得状況開示で確認する。
- アイネットの定時株主総会開催予定日の承認、本株式交換の効力発生日の実施、アイネット及び株式会社イノベーションの連結子会社化時期に関する続報を確認する。
開示（5件）
決算短信2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
- 受注高：通信キャリア事業では、ＮＣＣ設備事業は設備投資の減少により低調であったものの、ＮＴＴ設備事業のアクセス工事が堅調に推移し、通信品質改善工事（モバイル）が前期に引き続き好調であったことから受注増となりました。
- ＩＴソリューション事業では、前期の大型案件の反動があり、受注減となりました。
- 社会システム関連事業では、大規模データセンター案件の獲得に加え、連結子会社の増加により、受注増となりました。
- この結果、受注高は356,953百万円となり前年同期比35,425百万円（11.0％）増となりました。
- 売上高：通信キャリア事業では、ＮＴＴ設備事業のアクセス工事が堅調に推移し、通信品質改善工事（モバイル）が前期に引き続き好調のため増収となりました。
- ＩＴソリューション事業では、前期の大型案件の反動を国際スポーツイベント案件等で補い、増収となりました。
- 社会システム関連事業では、大規模データセンター案件等の施工が順調に進んでいることに加え、連結子会社の増加により増収となりました。
- この結果、売上高は294,767百万円となり前年同期比24,401百万円（9.0％）増となりました。
- 損益：通信キャリア事業では、売上高の増加に加え、通信品質改善工事（モバイル）が好調に推移したことから、増益となりました。
- ＩＴソリューション事業では、前期の大型好採算案件の反動により、減益となりました。
- 社会システム関連事業では売上高の増加に加え、生産性向上に向けた各種取り組みにより増益となりました。
- この結果、営業利益は23,002百万円となり前年同期比4,960百万円（27.5％）増、経常利益は23,895百万円となり前年同期比5,063百万円（26.9％）増、親会社株主に帰属する中間純利益は17,347百万円となり前年同期比4,692百万円（37.1％）増となりました。
- （２）当中間期の財政状態の概況：当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ8,681百万円減少し557,027百万円、負債は、支払手形・工事未払金等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ8,537百万円減少し149,719百万円となっております。
- また、純資産は、自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、407,308百万円となりました。
- この結果、自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は70.7％）となりました。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：最近の業績動向を踏まえ、2026年５月12日に発表いたしました業績予想から修正しております。
- 当該予想の修正につきましては、2026年11月６日に発表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
- （税金費用の計算）：税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しております。
- 自己株式の取得：当社は2026年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、2026年５月13日から2026年９月30日までの期間に自己株式1,734千株を取得しております。
- この結果、当中間連結会計期間において自己株式が9,286百万円増加しております。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
2.配当の状況
| 項目 | 第2四半期末 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | |||
| 2027年3月期 | — | — | |
| 2027年3月期(予想) | — |
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
業績予想の修正2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
M&A・TOB2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
自己株式2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
資料2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）2026-11-06
- 2027年3月期 第2四半期決算短信補足説明資料2026-11-06
- 連結業績予想の修正に関するお知らせ2026-11-06
- 自己株式の取得枠拡大に関するお知らせ2026-11-06
- 簡易株式交換による株式会社アイネットの完全子会社化に関するお知らせ2026-11-06