大型繰越工事の施工高増で中間増収、通期予想は据え置き｜2027年3月期 中間期短信 ほか1件

• （１）当中間期の経営成績の概況：当中間会計期間の売上高は、前期からの大型繰越工事の施工高増加を主因として、前中間会計期間比81億５千１百万円（30.6％増）増収の347億５千１百万円となりました。
• 売上総利益は、売上高増加を主因として、前中間会計期間比４億９千３百万円（9.4％増）増益の57億３千７百万円となりました。
• 販売費及び一般管理費は、前中間会計期間比２億７千７百万円（15.2％増）増加の21億９百万円となりました。
• これにより、営業利益は、前中間会計期間比２億１千６百万円（6.3％増）増益の36億２千８百万円、経常利益は、前中間会計期間比１億７千５百万円（4.6％増）増益の39億８千７百万円、中間純利益は、前中間会計期間比５千６百万円（2.1％増）増益の27億９百万円となりました。
• （建設事業）：建設事業売上高は、前中間会計期間比81億２千１百万円（31.2％増）増収の341億６千６百万円となりました。
• また、セグメント利益は、前中間会計期間比２億２千１百万円（6.7％増）増益の35億２千１百万円となりました。
• これは、完成工事高の増加を主な要因としたものであります。
• （不動産事業）：不動産事業売上高は、前中間会計期間比３千万円（5.4％増）増収の５億８千５百万円となりました。
• また、セグメント利益は、前中間会計期間比４百万円（4.4％減）減益の１億７百万円となりました。
• これは、前年度に取得した賃貸用不動産の減価償却費等の増加を主な要因としたものであります。
• ① 資産、負債及び純資産の状況：当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比３億４千３百万円（0.4％増）増加の866億８千２百万円となりました。
• これは、現金預金が減少したものの、施工高の増加により完成工事未収入金や未収消費税等が増加したことを主な要因としたものであります。
• 負債合計は、前事業年度末比９億７千９百万円（8.4％増）増加の126億１千６百万円となりました。
• これは、施工高の増加や材料貯蔵品の購入に伴い工事未払金が増加したことを主な要因としたものであります。
• 純資産合計は、前事業年度末比６億３千６百万円（0.9％減）減少の740億６千６百万円となりました。
• ② キャッシュ・フローの状況：営業活動によるキャッシュ・フローは、14億８千９百万円の収入超過（前中間会計期間は72億１千４百万円の収入超過）となりました。
• 財務活動によるキャッシュ・フローは、28億３千７百万円の支出超過（前中間会計期間は52億９千６百万円の支出超過）となりました。
• これは、配当金の支払い等によるものであります。
• これにより、現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ17億２千４百万円減少し、現金及び現金同等物の中間期末残高は、131億１千３百万円（前中間期末残高は186億１千５百万円）となりました。
• （３）業績予想などの将来予測情報に関する説明：2027年３月期の業績予想につきましては、2026年５月13日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
• （税金費用の計算）：税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

執行役員の選任および担当業務の変更に関するお知らせ：当社は、2026年11月４日開催の取締役会において、執行役員の選任および担当業務の変更について下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。