資料基準 2026年11月6日 15:41· 更新 15:41· 第1版
影響
中中間増益と通期計画据え置き
見落としやすい点
民間建築の大型工事受注が受注高増の理由と会社は説明しており、受注高や繰越高の増加は当中間期の売上高の増加とは別の指標。
2027年3月期中間期の連結売上高は（前年同期比）、営業利益は（前年同期比）、親会社株主に帰属する中間純利益は（前年同期比となった。営業利益の増加は、売上総利益が前中間連結会計期間のから当中間連結会計期間のへ増え、販管費はからとほぼ横ばいだったことが中心。会社は建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉等による売上総利益率の改善を理由に挙げた。2026年3月期の営業利益実績に対し、2027年3月期の通期営業利益予想は（前期比）で、会社は業績予想を変更していない。年間配当予想もを据え置いた。
- 本業
- 建築関連の受注高は前年同期比増、土木関連は減。建築関連の売上高は増、土木関連は増で、受注の伸びは建築関連が中心。
- お金
- 当中間連結会計期間に営業活動の結果得られた資金は。前年同期は営業活動によるキャッシュ・フローがで、資金を使用していた。会社は当中間期の主因として売上債権の減少と未成工事受入金の増加を挙げ、中間期末の現金及び現金同等物は。
- 注意
- 当中間連結会計期間に特別利益・特別損失は計上されず、親会社株主に帰属する中間純利益には繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の計上があった。
次に確かめる点
- 期第四半期決算（〜の累計）で、建築関連の受注高増が売上高とセグメント利益に反映されるかを前年同期累計と比べる。
- 同決算で、通期業績予想と年間配当予想の変更有無を確認する。
- 同決算の営業活動によるキャッシュ・フロー累計と売上債権・未成工事受入金の動きを確認する。
開示（1件）
1.2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信2026年11月6日 15:00開示本文を読む →
- （１）経営成績に関する説明：当社グループはこのような状況下、受注の獲得と利益の向上に全力で取組んでまいりました。
- この結果、受注高は、民間建築の大型工事を受注したことにより、前年同期に比べ127億4千6百万円増加し316億1千5百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
- 売上高は、前年同期に比べ14億4百万円増加し170億7千6百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
- 繰越高は、前年同期に比べ158億7千3百万円増加し489億4千8百万円（前年同期比48.0％増）となりました。
- 営業利益は、建設工事物価上昇分の価格転嫁交渉等による売上総利益率の改善により、前年同期に比べ6億4千万円増加し11億4百万円（前年同期比138.1％増）となりました。
- 経常利益は、前年同期に比べ6億4千4百万円増加し11億1千7百万円（前年同期比136.1％増）となりました。
- 親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額1億3百万円の計上等があったものの、前年同期に比べ4億2千1百万円増加し7億1千7百万円（前年同期比142.9％増）となりました。
- （土木関連）：土木関連の受注高は、前年同期に比べ5億8千4百万円減少し44億7百万円（前年同期比11.7％減）となりました。
- 売上高は、前年同期に比べ1億1千8百万円増加し49億2千4百万円（前年同期比2.5％増）となり、売上総利益は、前年同期に比べ3億9百万円増加し7億8千6百万円（前年同期比65.1％増）となりました。
- （建築関連）：建築関連の受注高は、前年同期に比べ132億9千2百万円増加し269億6千9百万円（前年同期比97.2％増）となりました。
- 売上高は、前年同期に比べ12億4千5百万円増加し119億1千3百万円（前年同期比11.7％増）となり、売上総利益は、前年同期に比べ2億9千9百万円増加し12億8千3百万円（前年同期比30.4％増）となりました。
- [連結財政状態]：当中間連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等（50億4千3百万円）の減少、現金預金（39億9千6百万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億5千8百万円減少し242億9千3百万円（前期比4.2％減）となりました。
- 負債総額は、工事未払金等（18億7千4百万円）の減少、短期借入金（10億1千6百万円）の減少、未成工事受入金（21億1百万円）の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億6千6百万円減少し129億3千5百万円（前期比7.6％減）となりました。
- 純資産は、剰余金の配当（7億2千2百万円）や親会社株主に帰属する中間純利益（7億1千7百万円）の計上等により、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し113億5千8百万円（前期比0.1％増）となりました。
- 自己資本比率は、総資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し46.8％となりました。
- [連結キャッシュ・フローの状況]：当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前連結会計年度末に比べ39億9千6百万円増加し126億3千8百万円（前期比46.2％増）となりました。
- （営業活動によるキャッシュ・フロー）：営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ86億5千5百万円増加し58億9千2百万円（前年同期は27億6千2百万円の使用）となりました。
- これは主に、売上債権の減少、未成工事受入金の増加等によるものであります。
- （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明：通期の業績予想につきましては、今後の動向が不透明なことから現時点において、2026年5月11日の決算短信で公表しました業績予想の変更は行っておりません。
(1)連結経営成績(累計)（2027年3月期 第2四半期・中間期）
| 項目 | 2027年3月期中間期 | 2026年3月期中間期 |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| 売上高・増減率 | ||
| 営業利益 | ||
| 営業利益・増減率 | ||
| 経常利益 | ||
| 経常利益・増減率 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益・増減率 |
%表示は、対前年中間期増減率
3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)
| 項目 | 通期 |
|---|---|
| 売上高 | |
| 売上高・増減率 | |
| 営業利益 | |
| 営業利益・増減率 | |
| 経常利益 | |
| 経常利益・増減率 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益・増減率 | |
| 1株当たり当期純利益 |
%表示は、対前期増減率／(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
2.配当の状況
| 項目 | 期末 | 合計 |
|---|---|---|
| 2026年3月期 | ||
| 2027年3月期(予想) |
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(単位:百万円)
（単位：百万円）| 項目 | 外部顧客への売上高 | セグメント利益 |
|---|---|---|
| 土木関連 | ||
| 建築関連 | ||
| 兼業事業 | ||
| 計 | ||
| 合計 | ||
| 調整額(注1) | — | |
| 中間連結損益計算書計上額 |
(注)1セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円であります。／(注)2セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と差異調整を行っております。
表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-06