利用規約・特定商取引法表記を2026年12月1日に改定します。 改定後の内容を見る

考察

中間期の連結営業利益は前年同期比77.8%増、通期予想は据え置き|2027年3月期 中間期短信

1832

資料基準 2026年10月27日 16:04· 更新 16:04· 第1版

影響

中

中間期増益と通期計画維持

見落としやすい点

当中間連結会計期間は固定資産売却益による特別利益がである一方、固定資産除却損・固定資産売却損による特別損失を計上している。

期中間期の連結売上高は(前年同期比)、営業利益は(前年同期比)となった。通期予想は修正なしで、営業利益は(前期比)とし、前期の営業利益を下回る計画。売上高は(前期比)、親会社株主に帰属する当期純利益は(前期比)を見込む。会社は中間期の利益増について、売上高の増加に加え継続的な原価低減を要因に挙げた。中間配当は、年間配当予想はで、支払開始予定日は。

本業
電力関連工事の配電工事や半導体工場関連工事、再生可能エネルギー関連工事の蓄電所工事の増加などで売上高が増え、継続的な原価低減も各利益の増加要因になったと会社は説明している。
注意
当中間連結会計期間の税金費用は、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を見積もり、税引前中間純利益に乗じて算定している。

次に確かめる点

  1. 次回の累計決算で、売上高・営業利益の前年同期比と、通期予想が維持されるかを確認する。
  2. 次回の決算資料で、電力関連工事における配電工事・半導体工場関連工事、再生可能エネルギー関連工事における蓄電所工事の増加が続くかを確認する。
  3. 次回の決算説明で、会社が挙げた継続的な原価低減が各利益にどう反映されたかを確認する。

開示(1件)

1.2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

決算短信2026年10月27日 15:30開示本文を読む →

  • (1)経営成績に関する説明:北海道地域においては、生産活動は横ばいの動きとなっているものの、全体としては緩やかに持ち直している状況にあります。
  • また、建設業界においては、民間設備投資や公共工事が減少しているほか、依然として人手不足や原材料価格の上昇が続いております。
  • このような状況のなか、当社グループは、前中期経営計画の終了に伴い、新たな「中期経営計画(2026-2030)」を策定し、「電力サポート事業の確実な推進」「電力の安定供給を支える施工体制の確保」「総合設備企業としての受注拡大と新たな挑戦」「業務変革・生産性向上による経営基盤の強化」「人財投資の拡充とESG経営の推進」の5つを重点施策として掲げ、強靭な組織・施工体制の確立に向けた取り組みを推進しております。
  • 当中間連結会計期間の業績は、受注高は堅調に推移し、売上高は電力関連工事における配電工事や半導体工場関連工事の増加及び再生可能エネルギー関連工事における蓄電所工事の増加などにより、前年同期を上回りました。
  • 利益については、売上高の増加に加えて継続的に原価低減に努めたことにより、各利益ともに前年同期を上回り、次のとおりとなりました。
  • ① 資産:当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ45億64百万円減少し、506億38百万円となりました。
  • ③ 純資産:当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加し、381億79百万円となりました。
  • これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより12億78百万円増加したことによるものであります。
  • この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.5ポイント増加し、75.4%となりました。
  • (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明:2026年7月28日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率/(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

項目
受注高

(2)連結財政状態

項目総資産純資産自己資本比率
2027年3月期中間期
2026年3月期

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-10-27