利用規約・特定商取引法表記を2026年12月1日に改定します。 改定後の内容を見る

考察

中間期は営業増益、通期予想を維持し自己株取得を決定|2027年3月期 中間期短信・自己株式取得 ほか3件

1869

資料基準 2026年11月5日 16:58· 更新 16:58· 第2版

影響

中

営業増益と計画維持

見落としやすい点

立会外買付けは市場動向などにより一部または全部が実行されない可能性があり、決議した取得枠と実際の取得額は分けて確認する必要がある。

期中間期の連結売上高は(前年同期比)、営業利益は(同)、親会社株主に帰属する中間純利益は(同)だった。営業利益の増加について会社は、完成工事総利益と兼業事業売上総利益の増加が販管費の増加を上回ったと説明し、建設原材料費の高止まりなどを不安定要素に挙げつつ期通期予想を据え置いた。中間配当金は、期の年間配当予想は。自己株取得枠は(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合)で、取得価額上限は期末の現預金に対する、純資産に対するに相当する。

本業
建設事業のセグメント利益はで前年同期比増となった一方、受注高は前年同期比増、売上高は増で、受注の伸びと売上の伸びには差がある。
お金
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローはの収入超過(前年同期はの収入超過)で、売上債権の減少が収入要因、仕入債務の減少などが支出要因だった。
注意
当中間期には投資有価証券売却益と投資有価証券評価損を計上しており、営業利益と純利益の動きを分けて読む必要がある。

次に確かめる点

  1. の取引終了後に公表される立会外買付けの取得結果で、株数と金額それぞれの実績を確認する。
  2. までの自己株取得累計を、決議した上限に対して株数・金額別に確認する。
  3. 期通期決算で、売上高・営業利益の通期実績を据え置きの通期計画と比較し、計画の達成状況を確認する。

開示(5件)

決算短信2026年11月5日 15:00開示本文を読む →

  • (1)当中間期の経営成績の概況:当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は44,156百万円(前年同期比223百万円増加)となりました。
  • 利益におきましては、営業利益が3,088百万円(前年同期比416百万円増加)、経常利益は3,428百万円(前年同期比394百万円増加)で親会社株主に帰属する中間純利益は2,255百万円(前年同期比179百万円増加)となりました。
  • (建設事業):当中間連結会計期間については、完成工事高は前年同期比272百万円増加(0.6%)の44,400百万円となったことにより、セグメント利益は前年同期比707百万円増加(13.4%)の5,973百万円となりました。
  • (不動産事業等):当中間連結会計期間については、兼業事業売上高が前年同期比28百万円増加(4.6%)の652百万円となったことにより、セグメント利益は前年同期比6百万円増加(2.5%)の253百万円となりました。
  • ①資産、負債及び純資産の状況:当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が21,593百万円減少しましたが、現金預金が5,292百万円増加、契約資産が14,336百万円増加、流動資産のその他が1,623百万円増加、投資有価証券が1,317百万円増加したことなどにより335百万円増加して131,251百万円となりました。
  • 純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が1,082百万円増加、利益剰余金が1,321百万円増加したことなどにより、2,296百万円増加の88,238百万円となりました。
  • ②キャッシュ・フローの状況:営業活動によるキャッシュ・フローは8,656百万円の収入超過(前年同期は11,131百万円の収入超過)となりました。
  • 主な要因は、仕入債務の減少2,877百万円、その他の資産の増加1,652百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前中間純利益3,336百万円、売上債権の減少8,437百万円等の収入要因があったことによるものです。
  • (単位:百万円%):(1)受注高は、前年同期比14,711百万円(48.0%)増の45,329百万円となりました。
  • (3)営業利益は、前年同期比416百万円(15.6%)増の3,088百万円となりました。
  • これは完成工事総利益と兼業事業売上総利益の増加が、販売費・一般管理費の増加を上回ったことによるものです。
  • (4)経常利益は、営業外収支で340百万円の利益を計上した結果、前年同期比394百万円(13.0%)増の3,428百万円となりました。
  • 4.通期の見通し:(1)受注高・売上高の通期見込については、受注環境の不透明感がありますが、公表数値は達成可能と考えており、変更はありません。
  • (2)営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の通期見込については、建設原材料費の高止まりなどの不安定要素がありますが、公表数値は達成可能と考えており、変更はありません。
  • (3)配当につきましては、当社グループの当期の業績見込、事業環境を総合的に勘案し、中間配当につきましては1株につき33円とさせていただきます。
  • なお、期末の配当金につきましては1株につき33円を予想しており、中間・期末合計で年66円を予想しております。

(1)連結経営成績(累計)(2027年3月期 第2四半期・中間期)

項目2027年3月期中間期2026年3月期中間期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益・増減率

%表示は、対前年中間期増減率/(注)包括利益

3.2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)

項目通期
売上高
売上高・増減率
営業利益
営業利益・増減率
経常利益
経常利益・増減率
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益・増減率
1株当たり当期純利益

%表示は、対前期増減率/(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無

2.配当の状況

項目第2四半期末期末合計
2026年3月期
2027年3月期——
2027年3月期(予想)—

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無

報告セグメント

項目外部顧客への売上高セグメント利益
建設事業
不動産事業等
合計
調整額(注1)—
中間連結損益計算書計上額(注2)

(注)1.セグメント利益の調整額△3,138百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,132百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

M&A・TOB2026年11月5日 16:30開示本文を読む →

配当2026年11月5日 15:00開示本文を読む →

自己株式2026年11月5日 16:30開示本文を読む →

資料2026年11月5日 15:00開示本文を読む →

表の値は開示本文から取り、金額は億円などに直しています。

開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。

出典

  1. 剰余金の配当(中間配当)に関するお知らせ2026-11-05
  2. 2027年3月期 第2四半期決算説明資料2026-11-05
  3. 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026-11-05
  4. 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ2026-11-05
  5. 自己株式立会外買付取引(N-NET3)による自己株式の買付けに関するお知らせ2026-11-05