資料基準 2026年11月4日 8:02· 更新 8:02· 第1版
影響
小業績への影響なし
見落としやすい点
当社英国子会社とOHB社の連携強化が重点である一方、本覚書が日本事業における協業検討の基盤となることも期待されている段階です。
本件は協力の可能性を検討するための覚書で、会社は現時点で業績に与える影響はないとしています。当社英国子会社とOHB社は、当社英国で開発した技術の輸出を通じて新しい顧客ニーズに応えることに注力し、日本事業での協業検討の基盤となることも期待されています。
- 注意
- 覚書は協力の可能性を検討する枠組みであり、具体的な協業の実行が決まったものではありません。
開示（1件）
1.独OHB社との覚書締結に関するお知らせ
その他2026年11月4日 8:00開示本文を読む →
- 各位：当社は、このたび、ドイツを代表する宇宙システム・衛星メーカーの一つであり、欧州宇宙産業を牽引する主要企業である OHB SE（以下「OHB 社」）との間で、宇宙における重要インフラの保護能力に関する協力を検討するための覚書（Memorandum of Understanding、以下「本覚書」）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
- １．覚書の概要：本覚書は、当社と OHB 社が、軌道上サービス、宇宙内組立・製造（ISAM）、宇宙領域把握（SDA）および関連する宇宙安全保障分野において、両社の有する技術・知見を活用した協力の可能性を検討するための枠組みを定めるものです。
- 特に当社英国子会社と OHB 社との連携強化に重点を置き、英独トリニティ・ハウス防衛協定（2024年）および英独ケンジントン条約（2025年）を通じて深化してきた英独間の戦略的パートナーシップを基盤とし、2026年10月８日に公表された英独の共同宣言で記載された政府、民間、安全保障分野での協力強化を支援しつつ、当社と OHB 社の成長を追求するものです。
- ２．本取組みの目的：本覚書の下で、特に当社英国子会社と OHB 社の連携強化を推進し、当社英国で開発した技術を輸出することで両社が新しい顧客ニーズに応えていくことに注力してまいります。
- また、本覚書は日本事業における協業検討の基盤となることも期待されています。
- このように、本協業を通じて、同志国間関係をイノベーション、貿易や宇宙空間でのリジリエンス向上に資する機会へとつなげてまいります。
- ３. 今後の見通し：本件は覚書の締結であり、現時点で業績に与える影響はありません。
開示本文をもとに AI が作成した記事です。数字は開示本文と決算データから入れています。数字に押すと出どころが出ます。
出典
- 独OHB社との覚書締結に関するお知らせ2026-11-04